2020年10月16日 更新

節税対策(1)「正しい税額を知る」

もしかしたらあなたは、本来納める必要のない税金まで払い過ぎているかも?このページでは節税の第一歩「正しい税額を知る」ことについて取り上げます。

●そもそも節税とは?

節税とは「法律の範囲内で税金を安くするための工夫をすること」です。
納税通知書や給与明細を見て「税金が高い!」と嘆いている人は、節税をすることで税金が安くなるかも知れません。

節税の正反対になるケースは「税金を払い過ぎている」状態

「税金を払い過ぎることなんかあるの?」と思われるかも知れませんが、実際に払い過ぎているケースは珍しいことではありません。

私たちが生活のさまざまな場面で納めている税金には「所得税」「住民税(個人住民税)」「消費税」などがありますが、このうち年間の所得にかかる「所得税」や「住民税」には「所得控除」「税額控除」という制度があり、この制度を受けることで負担する税額が少なくなります。

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所得税や住民税についてはこちらで詳しく説明しています。
→所得税のしくみなどはこちらを参照してください。
「身近な税金のしくみと特徴」所得税について
→住民税のしくみなどはこちらを参照してください
「身近な税金のしくみと特徴」住民税について

所得控除の種類

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除

雑損所得控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄付金控除

上記のような所得控除や税額控除には要件があり、要件に該当すると控除が受けられます。
けれども基本的に本人が手続きや申告(※)を行わない限り、控除が受けられない(=税金が安くならない)場合がほとんどですので注意が必要です。

※手続きや申告とは…
サラリーマン(パート、アルバイト含む)の場合は勤務先で年末調整の手続きをするか、控除の種類によっては確定申告を行います。自営業者などの場合は確定申告を行います。

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本来納める必要のない税金のために、大切なお金をムダにしてしまうのは勿体ないもの。
控除の要件に該当していたら手続きや申告を行って、正しい税額を納めましょう!

例えば、こんな事情がある場合に控除が受けられます!

個別の事情と受けられる控除の例

個別の事情受けられる可能性がある控除
窃盗・災害などの被害に遭った→「雑損所得控除」「災害減免」が受けられるかも
多額の医療費を支払った→「医療費控除」または「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が受けられるかも
生命保険に加入している→「生命保険料控除」が受けられるかも
地震保険に加入している→「地震保険料控除」が受けられるかも
「ふるさと納税」で寄付を行った→「ふるさと納税特別控除」が受けられるかも
配偶者と離婚または死別した→「寡婦控除」「寡夫控除」が受けられるかも
住宅ローンを組んでマイホームを取得した→「住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)」が受けられるかも

上記のような事情があれば、控除が受けられる可能性があるので要件などを確認してみましょう。要件に当てはまるかどうか分からない場合は、お住まいの地域の税務署の電話相談センターにお問い合わせください。

→ほかにも受けられる控除がないか、所得控除の種類や控除額をチェックしましょう。
「身近な税金のしくみと特徴」(所得税・住民税)所得控除について

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最終更新日 2020年10月16日