セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に1万2,000円を超える市販の対象医薬品を購入した場合に、その医療費の一部が所得金額から控除されるしくみです。セルフメディケーション税制による所得控除で課税所得金額が少なくなると、その分だけ所得税や住民税の税額が軽減されます。

医療費の支払いが10万円以上で申請できる「医療費控除」とは違い、セルフメディケーション税制は対象となる薬の購入金額が1万2,000円以上ということで、普段それほど病院にかからない家庭でも申請しやすくなっています。なお、セルフメディケーション税制と医療費控除を併用することはできません。

セルフメディケーション税制を受けるには確定申告が必要です。
もともと確定申告が必要な自営業者などは対象年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行いましょう。年末調整が行われるサラリーマンの場合は対象年から5年以内であればいつでも確定申告できます。
確定申告をする際、健康の維持増進や病気の予防の取り組みを行ったことを証明する書類（健診や予防接種の領収書の原本、健康診断の結果通知書のコピーなど）や、購入した薬の明細書を添付します。薬の明細書は、対象となる薬の購入レシートをもとに作成するため、これらの領収書やレシートを捨てずに保管しておく習慣をつけましょう。また、セルフメディケーション税制で控除をした領収書やレシートは5年間の保存義務があります。

住宅ローン制度（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合に、ローン残高に応じて所得税や住民税を減額できる制度です。
毎年年末の住宅ローン残高の1％分が、10年間にわたって所得税から控除されます。また、所得税を上回る控除額があった場合は、翌年度の住民税からも一部控除されます。
また、2019年10月1日以後の消費税増税の負担を軽減するため、消費税率10％が適用される住宅を取得して2020年12月31日までに入居した場合は控除期間が10年間から13年間に延長されます。

●利用できる人は？

その年の合計所得金額が3,000万円以下で、住宅ローンの返済期間が10年以上の場合に利用できます。

●対象となる住宅の要件は？

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
・床面積が50㎡以上であること
・住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
・中古住宅の場合、木造は築後20年以内、マンションなどの耐火建築物の場合は築後25年以内であること

●住宅ローン減税制度を受けるための手続き

住宅ローン減税制度を受けるには、居住を開始した年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。確定申告をする際、住宅ローンを借り入れした金融機関から送付される「残高証明書」などの必要書類を忘れずに添付しましょう。
2年目以降については、自営業者などの場合は引き続き確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は勤務先の年末調整により控除が受けられます。