節税対策（2）特定の支出があったときの節税

税金を納める本人と、その家族（本人と生計を一にしている親族）の医療費が対象です。
また、医療費は病院などでの診療・治療費のほかに、薬の代金、通院のための交通費なども含まれます。

※実際に支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。
もともと確定申告が必要な自営業者などは対象年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行いましょう。年末調整が行われるサラリーマンの場合は対象年から5年以内であればいつでも確定申告できます。
確定申告をするときに、いつ、どのような医療を受けたか分かるように「医療費の明細書」を添付しますが、これは医療費の領収書をもとに作成するため、日頃から病院で受け取った診療・治療費の領収書や、薬局で購入した市販薬のレシートなどは捨てずに保管しておく習慣をつけましょう。また、医療費控除をした領収書やレシートは5年間の保存義務があります。

医師から処方される処方薬を市販薬に転用した「スイッチOTC医薬品」が対象です。
スイッチOTC医薬品に該当する薬は、パッケージに「セルフメディケーション税控除対象」という識別マークがついています。

健康の維持増進や病気の予防のために一定の取り組み（定期健康診断、予防接種など）を行う個人が対象となっており、以下のいずれかを受けていることが条件です。

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
・床面積が50㎡以上であること
・住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
・中古住宅の場合、木造は築後20年以内、マンションなどの耐火建築物の場合は築後25年以内であること

住宅ローン減税制度を受けるには、居住を開始した年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。確定申告をする際、住宅ローンを借り入れした金融機関から送付される「残高証明書」などの必要書類を忘れずに添付しましょう。
2年目以降については、自営業者などの場合は引き続き確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は勤務先の年末調整により控除が受けられます。