2020年10月16日 更新

節税対策(4)「お金を増やすときの節税」

将来に備えて投資をするときに税制上の優遇措置が受けられるケースもあります。節税をしながらお金を増やしたい!という人は参考になさってください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)で資産づくり&節税!

●iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは…

毎月自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用して老後のために積み立てる私的年金制度です。積み立てたお金は60歳以降に年金や一時金として受け取ることができます。
iDeCoの掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は確定拠出年金法にもとづいて実施されている私的年金制度です。
基本的に60歳未満であればほとんどの人が口座を開設できますが(※)、国民年金の第1号~第3号の種別、サラリーマンの場合は勤め先の企業年金などによって掛け金の限度額が異なります。毎月の掛け金の金額や運用商品は自分で選び、運用次第で将来受け取れる金額が決定します。
※、サラリーマンで企業型確定拠出年金に加入している人は、規約によりiDeCoに同時加入できない場合もあります。

●掛け金が所得控除の対象に

iDeCoの掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得金額から差し引かれて所得税や住民税が軽減されます。老後の資金を蓄えながら、節税にも役立つのは大きなメリットといえます。
通常の投資信託などの運用益は課税対象となりますが、iDeCoで運用した場合は運用中に利益が増えても税金がかかりません。また積み立てたお金を60歳以降に受け取るときも、年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、一定額まで非課税となるなど税制上の優遇措置があります。

●iDeCoで控除を受ける手続き

サラリーマンの場合は国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を勤務先に提出すると、年末調整で控除が受けられます。
自営業者などの場合は上記の「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行いましょう。

NISA(少額投資非課税制度)で資産づくり&節税!

●NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)とは…

株式や投資信託などの投資によって得た利益や配当金が一定の条件で非課税となる制度です。
株式や投資信託などに年間120万円まで投資することができ、非課税期間が最長5年間の「一般NISA」、年間40万円までの投資額で最長20年間にわたって非課税となる「つみたてNISA」などがあります。

NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」。この名前が示すとおり、比較的少ない投資額で、非課税のメリットを活かして資産づくりができる制度です。
20歳以上の人が利用できる「一般NISA」と「つみたてNISA」、0歳~19歳の人が利用できる「ジュニアNISA」があり(※)、証券会社や銀行で専用のNISA口座を開設することで非課税投資枠が設定され、利益や配当金が非課税となります。ちなみに開設できる口座は1人につき1口座なので、それぞれの金融機関が取り扱う運用商品の種類や数などをチェックした上で、投資目的に合った金融機関を選びましょう。
※一般NISAは2023年に新規口座開設が終了し、2024年から「新・NISA」に衣替えします。ジュニアNISAは2023年で新規口座開設が終了します。

一般NISAとつみたてNISAの比較

 一般NISAつみたてNISA
利用できる人日本在住の20歳以上の人日本在住の20歳以上の人
非課税対象株式・投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金や譲渡益一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
非課税投資枠毎年120万円が上限(最大600万円)毎年40万円が上限(最大800万円)
非課税期間最長5年間最長20年間
投資可能期間2014年~2023年2018~2042年
特長投資対象となる商品の幅が広く、投資信託のほかにつみたてNISAでは投資できない株式への投資も可能。特定のタイミングでのスポット購入や積み立てもできる。2023年に新規口座開設が終了し、2024年からは「新・NISA」に投資対象は長期・積立・分散投資に適した投資信託のみ。投資初心者でも利用しやすいしくみとなっており、対象積み立て方式でじっくりと投資できる。

●利益が出ても税金がかかりません

通常、投資をして10万円の利益が出ると20.315%(※)が課税されて約2万円の税金を納めなければなりませんが、NISA口座の場合は税金がかからず、利益が全額手元に残ります。また、非課税のため確定申告も必要ありません。
税金や確定申告を気にせず、手軽に投資を始めたい人におすすめです。
※復興特別所得税0.315%を加えた率となります。

【おまけの節税対策】クレジットカード払いで節税!

日常のお買い物や公共料金の支払いにクレジットカードを利用して、ポイントを貯めている人も多いのではないでしょうか。最近では住民税などの税金をクレジットカードで納付できる自治体も増えてきており、「yahoo!公金支払い」のような専用サイトも登場しています。税金をクレジットカードで納付することでポイントが貯まり、そのポイントを使って買い物をすればお得度も高まります。

●クレジットカードで税金を納付するには

まずはお住まいの自治体がクレジットカードによる納付に対応しているか、どの種類の税金を納付できるかを確認しましょう。
納付できる税金の種類などは、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」のような自治体の専用サイトをチェックするか、「yahoo!公金支払い」でお住まいの市町村を検索することもできます。
また、申告所得税及復興特別所得税や相続税といった国税は「国税クレジットカードお支払サイト」から納付できます。

※参考サイト
「yahoo!公金支払い」
「都税 クレジットカードお支払サイト」
「国税クレジットカードお支払サイト」

●クレジットカード納付の注意点

税金をクレジットカードで納付すると、決済手数料が発生します。決済手数料は自治体によって異なり、例えば東京都なら税額1円~1万円で1件あたり73円(消費税込80円)、以降は税額が1万円増えるごとに73円(消費税別)が加算されます。納付をする前に、必ず決済手数料と支払額を確認しておきましょう。
また、クレジットカード納付では領収書の発行を行わない自治体も多く、納税証明書の発行も数日~10日ほど要する場合もあります。車検などで早急に納税証明書が必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの納付も検討しましょう。

「節税対策」というと一見難しそうですが、控除の手続きや申請を失念している場合や、ふるさと納税やクレジットカード納付のように手軽に始められるものもあり、「簡単でお得」を実感できるようになっています。あなたもぜひ、節税対策をしてお財布に優しい毎日を過ごしましょう。

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最終更新日 2020年10月16日