住民税（個人住民税）について

住民税の税額計算には（1）「所得割」、（2）「均等割」といった方法があり、確定申告書や給与支払報告書などから市町村が税額を計算します。

前の年の所得金額から所得控除を差し引き、課税所得金額を計算します。
計算方法は「所得税のしくみ」と似ていますが、前の年の所得をベースにすることや、所得控除の控除額などに違いがあります。（※）

→※所得税と住民税の控除額の違いはこちらを参照してください。

課税所得金額が分かったら税率10％をかけて、住民税の税額を計算します。
住宅ローン控除などがあれば、住民税の税額から控除分をさらに差し引きます。

続いて「均等割」の税額です。均等割は、一定以上の所　得があれば誰でも同じ税額となります。

※上の均等割額は標準税率のため、都道府県や市町村により異なる場合があります。
※2023年度までの税額です。

所得割額と均等割額を合計したものが、住民税の税額となります。

一般に「住民税」と呼ばれるものは「都道府県民税」と「市町民税」という2つの税金を合わせた用語です。地方税法にもとづいて市町村が一括して徴収していますが、税金の納め先は「住んでいる都道府県」と「住んでいる市町村」に分かれており、税率も異なります。
※東京23区の場合は市町村民税ではなく「特別区民税」となります。

所得税は国に納める「国税」であるのに対し、住民税はお住まいの都道府県や市町村に納める「地方税」であるといった違いがあります。

また、所得税はその年の所得に対して課税されますが、住民税の場合、前の年の所得に対して課税されます。つまり、前の年に所得がない社会人1年生には住民税がかかりませんが、定年などで退職をして所得が減っても、住民税は前の年の所得をもとに課税されるため注意が必要です。

所得税と住民税の主な違いは以下のとおりです。

→所得税の種類と控除額はこちらを参照してください。