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2023年5月10日 更新
私たちにとって身近な税金制度は、景気や社会情勢を反映して、定期的に改正が行われています。この春に国会で成立した2023年度税制改正の中で、特に暮らしとの関わりの深い項目を取り上げ、その改正点と影響について解説します。
NISAの拡充・恒久化2022年末時点で、約1800万人が利用しているNISA（小額投資非課税制度）。少額から投資が可能で、さらに株を売却した利益や配当金が非課税で受け取れるこの制度が、2024年から拡充・恒久化されて使いやすくなります。
贈与税の見直し子どもや孫の進学、結婚・出産などのタイミングに合わせて、生前贈与を検討している人も多いのでは。2023年度税制改正では暦年課税や相続時精算課税などの制度が見直されているので、これから贈与を予定しているなら見逃せません。
インボイス制度の支援措置2023年度税制改正には、今年から新たに始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対する負担軽減策が盛り込まれています。インボイス制度をキッカケに課税業者になる人も、既に課税業者の人も要チェックです。
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最終更新日 2026年5月19日
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