節税対策（3）ふるさと納税をして節税

2008年の制度以来、年々人気が高まる「ふるさと納税」。
ふるさと納税では、全国各地の自治体に寄付をすると寄付金額から2,000円を引いた金額が所得税や住民税の控除対象となります（ふるさと納税特別控除）。大まかな目安ですが、独身で給与収入が600万円のサラリーマンの場合は7万7,000円が税金から控除されます。
さらに寄付先の自治体から「返礼品」として地域の特産品（肉やお米などの食料品、その地域で使える宿泊券など）がもらえる楽しみもあります。
本来納めるべき税金を自治体への寄付に回すことで、2,000円の自己負担はありますが「税金が控除される」＋「返礼品がもらえる」＝「お得になる！」というしくみです。

ふるさと納税で税金の控除を受ける手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2通りの方法があります。 もともと確定申告が必要な自営業者や年収2,000万円以上のサラリーマンなどは後者の「確定申告」で申請することになりますが、条件さえ満たせば前者の「ワンストップ特例制度」を選ぶほうが、確定申告不要で手続きも簡単です。