2020年09月08日 更新

所得税について

働いている人にとって、最も身近な税金が所得税です。サラリーマンの場合は会社が納付を代行してくれますが、自営業者などは各自が申告して納付します。

所得税のポイントまとめ

・所得税とは?

…その年の所得(※)に対してかかる税金です。

・納める方法

(自営業者などの場合)…税金を納める本人がその年の所得金額と税額を計算して、税務署に申告します。
(サラリーマンの場合)…毎月の給与から自動的に源泉徴収されます。その後、過不足があれば年末調整で精算します。

・復興特別所得税

東日本大震災の復興の財源確保を目的とした法律によって、2013年から2037年までは所得税とセットで「復興特別所得税」が課税されます。

※所得とは…
「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
例えばお店なら、商品を売って得た売り上げの合計が「収入」で、収入から家賃や仕入れ代金などの必要経費を引いて残った利益が「所得」となります。
サラリーマン(給与所得者)なら、働いて得た給与や賞与の合計が「収入」です。ただしサラリーマンの所得を計算するときは、必要経費の代わりに「給与所得控除」として給与から一定額を差し引きます。

所得税の図

所得税のしくみ

所得税の税額の計算方法

所得税は所得にかかる税金ですが、本人のすべての所得金額が課税対象となる訳ではなく、所得金額から所得控除を差し引いた金額(課税所得金額)に税率をかけて計算します。

課税所得金額の図

「所得控除」で所得から控除額を差し引きます

「所得控除」には基礎控除、医療費控除、扶養控除などがあり、税金を納める本人の事情(医療費を支払った、子どもを扶養しているなど)に応じて一定の控除額を所得金額から差し引き、各自の税負担を調整するしくみです。
所得金額から所得控除を差し引いたものが「課税所得金額」です。

税率は所得金額に応じて決まっています

所得税の税率は5~45%で、各自の所得金額に応じた税率を適用します。
住宅ローン控除などがあれば、所得税の税額から控除分をさらに差し引きます。

所得税の税額の図

「復興特別所得税」を計算します

所得税の税額に、税率2.1%をかけて「復興特別所得税」の税額を算出します。
復興特別所得税は2037年まで所得税とセットで納付します。

復興特別所得税の税額の図

所得税の特徴

所得税の税率について

上記の「所得税のしくみ」でも触れましたが、所得税の税率は5~45%で、課税所得金額が195万円以下は税率5%、195万円超~330万円以下は税額10%、330万円超~695万円以下は税額20%…というように、所得が多くなるほど段階的に税率がアップします。

例えば、課税所得額が650万円の場合にかかる所得税の税率と税額は次のようになります。

所得税の税率(超累進課税率)と税額のイメージ

課税所得金額の図

税率5%:195万円×0.05=9万7,500円
税率10%:135万円×0.1=13万5,000円
税率20%:320万円×0.2=64万円
所得税の税額:9万7,500円+13万5,000円+64万円=87万2,500円
(国税庁WEBサイトより作成)

所得税の速算表

※所得税の税額=(a)×(b)-(c)

課税所得金額(a)税率(b)控除額(c)
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

サラリーマンの源泉徴収について

会社員やパート、アルバイトといったサラリーマン(給与所得者)の場合、源泉徴収で毎月の給与から所得税の税金や社会保険料が自動的に天引きされています。そのため「税金を納めている」という感覚がわかりにくいかも知れませんが、本人に代わって会社が税務署に納付しているのです。

なお、毎月の源泉徴収では実際に支払う税額より多めに徴収されることがあり、払い過ぎた分は年末調整によって返金されます。

2020年分の所得税から給与所得控除が引き下げに

2018年度税制改正により、2020年分の所得税からサラリーマンに適用される給与所得控除が変更になりました。これまで給与所得控除の最低額は65万円でしたが、2020年分からは55万円になり、給与所得控除の上限も220万円から195万円となります。また、ほとんどの年収層で10万円の引き下げとなっています。

所得控除について

所得税の税額を計算するにあたり、所得額から差し引く所得控除。
所得控除の適用を受けるかどうかで、納付する税額も変わってきます。そのため、自分が受けられる控除をきちんと理解し、申告や手続きを行うことが節税につながります。

→所得税の種類と控除額はこちらを参照してください。

→控除による節税についてはこちらを参照してください。
「手軽に始めよう!節税対策」節税対策(1)「正しい税額を知る」

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最終更新日 2020年10月16日