2019年06月05日 更新

• 
• 

ふるさと納税で税金が控除される上限額は、年収や家族構成によって1人1人異なります。
控除上限額を超えて寄付をすると、自己負担額が2,000円を超えてしまうため、まずは自分の控除上限額を確認しておきましょう。

寄付をしたい自治体を選び、金額や希望の返礼品を申し込みます。
申込み方法は、次の2つがあります。

支払い方法は、クレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留などがあります。
インターネットの専用サイトからクレジット決済に対応している自治体に寄付を行う場合、申し込みと同時に寄付も完了します。

自治体から、寄付のお礼として「返礼品」と、寄付の証明となる「寄付金受領証明書」が届きます。
寄付金受領証明書は確定申告（※）に必要ですので、なくさないように保管しておきましょう。
※確定申告の方法については後ほど説明します。

控除の申請をすれば節税できる！ ふるさと納税で、ただ自治体に寄付を行っただけでは税金の控除は受けられません。
ここでは税金の還付・控除に必要な申請手続きの流れを説明します。

• □もともと確定申告の必要がないこと（給与所得者など）
• □1年間（その年の1月～12月）の寄付先が5自治体以内であること
• □寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付していること（※）

※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の入手・送付方法などは後ほど説明します。

上記のすべてに当てはまる人は

それ以外の人
（自営業・フリーランス・医療費控除や住宅ローン控除で確定申告を行う人など）

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（以下、「申請書」）」は、寄付をするたびに寄付先の自治体に送付しなければなりません（1つの自治体に複数回寄付を行った場合でも、申請書をその都度送付します）。

申請書に必要事項を記入・捺印し、本人確認書類（※）を添えて、自治体に送付すれば手続き完了となります。
送付期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日まで

「ワンストップ特例制度」の申請手続きを行うと、ふるさと納税をした年の6月から翌年5月までの住民税が、控除額を差し引いた税額となります。
税額は、ふるさと納税をした翌年6月に届く「住民税決定通知書」を確認してください。

確定申告を行う時期は原則として、ふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告を毎年行っている人は、申告時期が近づくと税務署から確定申告書類が郵送されますが、そうでない人は税務署や確定申告の相談会場、市区町村の役所で直接入手するか、国税庁のWEBサイトからダウンロードしましょう。

確定申告から1～2ヵ月後に、所得税の控除額が還付金として口座に振り込まれます。
残りは住民税から控除され、6月に届く「住民税決定通知書」において控除額を差し引いた税額を確認できます。