上手に活用したい！税金の優遇制度

10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、入居年から最長で13年間、年末ローン残高から所得税が控除される制度です。所得税だけでは控除しきれない場合、翌年の住民税からも控除されます。

控除されるローン残高の上限や控除期間は住宅の省エネ性能や入居年によって異なります。また、19歳未満の子どもがいる子育て世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の若者夫婦世帯には、控除の上限額が引き上げになる優遇もあります。

年末時点での住宅ローン残高の0.7％分が所得税から控除されます。控除されるローン残高の上限や控除期間については、下表のとおりです。

新築住宅と買取再販住宅（業者が買い取ってリフォームした中古住宅）のうち、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は住宅ローン控除の適用対象外です。また、省エネ基準適合住宅も、2028年以降に入居すると控除を受けることができません（※2027年末までに建築確認を受けた場合を除く）。

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の2月16日～3月15日の間に税務署に確定申告を行います。その際、確定申告書や売買契約書、ローン年末残高証明書、源泉徴収票などの書類が必要になりますので準備しておきましょう。

給与所得者の場合は最初の年に自分で確定申告をすれば、2年目以降は年末調整の手続きのみで控除が受けられるため、勤務先に必要書類を提出するだけでOKです。

通常、1年間で贈与された合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。けれども、2026年12月31日までに両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金贈与を受けた場合は、一般住宅が500万円まで、省エネ性や耐震性にすぐれた質の高い住宅が1000万円まで贈与税が非課税になる「住宅資金贈与の非課税」の特例があります。

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、税務署に申告を行います。申告の際、贈与税の申告書や住民票の写し、登記事項証明書、住宅性能証明書などの書類が必要です。