住宅ローン控除1|住まいの情報ナビ、マイホームにかかる税金って?|E-LIFE不動産情報

マイホームにかかる税金って?

  • はじめに
  • 消費税
  • 住宅ローン控除1
  • 住宅ローン控除2
  • 贈与税
  • 印紙税・登録免許税・不動産取得税

【減税】住宅ローン控除1

控除が延長されて2014年も続行。
増税後ならさらに控除額アップ。

2013年9月2日 更新

「現状」と「今後」をチェック

現行の住宅ローン控除制度は2013年末で終了しますが、消費税の増税の見返りとして、2014年から4年間、引き続き延長、拡充されることになりました。2014年3月までの控除額は、最大で200万円(認定住宅なら300万円)。増税後の2014年4月からは、最大で400万円(長期優良住宅・認定住宅なら500万円)が控除になります。

住宅ローン控除でマイホーム取得はこう変わる!

住宅ローン控除のPOINT

1.先に支払った税金をキャッシュバック

はじめに住宅ローン控除の仕組みについて説明しましょう。住宅ローン控除はお金がもらえるのではなく、先に納税した所得税や住民税から、年末ローン残高の1%相当分がキャッシュバックされる制度です。「控除」とは「ある金額から一定額を差し引く」という意味。納税者側からすると「支払った税金の一部が戻ってくる」といったイメージになります。

例えば、年末ローンの残高が3,000万円あったとします。すると、この1%にあたる30万円が、所得税から差し引かれて戻ってくるのです。

住宅ローン控除は、新築住宅の約9割が利用しているとされるポピュラーな制度です。あなたもぜひ、住宅ローン控除をうまく利用してください!

2.所得などの条件をクリアすれば控除OK!

次の条件に当てはまるなら、あなたも住宅ローン控除を受けることができます。新築に限らず、リフォームや増改築でもOKです。

住宅ローン控除の主な条件

3.消費税率によって控除額が変わります

前述のように、2014年4月から適用される住宅ローン控除は、消費税の増税と密接な関わりがあります。消費税の増税によって生じた負担分を、住宅ローン控除の金額を引き上げることで補っているからです。

下の表は、増税前(2014年3月まで)と増税後(2014年4月以降)の住宅ローン控除の最大控除額を比較したものです。1年あたりの控除額は増税前で20万円(認定住宅は30万円)、増税後で40万円(認定住宅は50万円)です。

住宅ローン控除額の比較

さらに控除を受けられる所得税額より住宅ローン控除額が多い場合は、住民税の控除が受けられます。住民税から控除される限度額は、2013年現在で97,500円ですが、これが2014年4月の消費税の引き上げ後には、限度額も136,500円にアップします。

ただしこの控除額アップの恩恵を受けられるのは消費税率8%以上で購入した場合に限られます。5%で購入した場合は、2014年3月以前の控除額となりますから注意してください。

4.誰もが最大額の控除を受けられる訳ではありません

2014年4月以降に一般の住宅に入居した場合、10年間で最大400万円(1年あたり最大40万円)の住宅ローン控除が受けられます。とは言え、それだけの控除を受けるためには、ローン返済開始から10年もの間、毎年年末のローン残高が4,000万円以上残っており、所得税を263,500円以上支払っていなければなりません。

住宅ローン控除で実際に戻ってくる金額

上の表は年収約550万円(所得税15万円、住民税30万円)で、住宅ローン控除によって実際に戻ってくる金額(所得税+住民税)の例を挙げたものです。年収や住宅の価格、住宅ローンの金利などによって個人差はあるものの、支払った所得税+住民税以上の金額は戻ってこないことがお分かりになると思います。けれども10年にわたって、支払った税金が戻ってくるのですから、住宅ローン控除は家計にとって心強い味方であることは間違いないでしょう。

消費税率アップ時の住宅ローン利用者には給付金も

消費税率アップ後に住宅ローン控除額が増えるということをご紹介しましたが、もともと所得税や住民税の納税額が少ない人の場合、住宅ローンの減税控除枠を使い切れない可能性があります。

そのため政府は、消費税が8%になる2014年8月以降に住宅ローンを利用した年収510万円以下の人に1戸あたり10~30万円、消費税が10%になる2015年10月以降に住宅ローンを利用した年収775万円以下の人に1戸あたり10~50万円を現金で給付する方針を打ち出しました。

これによって、増税による負担を補いやすくなりますが、単純に「増税後の方がお得」と考えるのではなく、増税まで住宅購入を待った場合に発生する家賃の負担なども考慮して、ご自身に合った買い時を見極めましょう。

年収510万円以下「現金給付:10〜30万円」、年収775万円以下「現金給付:10〜50万円」