マイホームを買った後に支払う税金

毎年1月1日時点で土地や家などの固定資産を所有している人に課税される税金で、毎年4～6月頃に不動産のある市町村（東京23区は都）から納税通知書が届きます。期日までに一括または分割で納付します。

固定資産税は、固定資産税評価額をもとに決定される課税標準に税率をかけて計算します。税率は原則1.4％ですが、市町村が独自に税率を決められるため、1.4％より高い場合もあります。

固定資産税には軽減措置があります。軽減措置を受けるための手続きなどは不要で、軽減後の税額が記載された納税通知書が送られてきます。

住宅用の土地は、200㎡までの部分の課税標準が6分の1に、200㎡を超え、住宅の床面積10倍までの部分の課税標準が3分の1に軽減されます。

居住部分の床面積が40㎡以上240㎡以下の住宅を2031年3月31日までに新築した場合、特例として床面積120㎡までの部分の固定資産税額が2分の1に軽減されます。軽減期間は住宅の種類によって異なります。

固定資産税や都市計画税の課税標準のもとになる固定資産税評価額。その金額は、市町村から毎年届く固定資産税・都市計画税の納税通知書の課税明細に記されています。また、市町村役場（東京23区は都税務署）の窓口で固定資産課税台帳を閲覧することでも固定資産税評価額をチェックできます。

市街化区域に土地や家を所有している場合に、固定資産税とセットで納付することになるのが都市計画税です。毎年1月1日時点での所有者に課税され、毎年4～6月頃に市町村（東京23区は都）から納税通知書が届きます。
市街化区域内の不動産のみが対象となるため、市街化調整区域や都市計画区域外にある不動産には、都市計画税がかかりません。

固定資産税評価額をもとに決定される課税標準に税率をかけて計算します。税率は市町村が独自に決定しますが、0.3％が上限です。

住宅用の土地には都市計画税の軽減措置があります。固定資産税と同様、事前に手続きなどを行わなくても、軽減後の税額が記載された納税通知書が送られてきます。

住宅用の土地は、200㎡までの部分の課税標準が3分の1に、200㎡を超え、住宅の床面積10倍までの部分の課税標準が3分の2に軽減されます。