マイホームを買うときに支払う税金

ふだんの買い物などでお馴染みの消費税ですが、マイホームを購入するときは土地部分に消費税が発生せず、建物部分のみ10％の消費税が発生します。ただし、個人が売主となっている中古住宅の場合は、建物部分にも消費税が発生しません。

また、不動産会社の仲介で購入する場合に支払う仲介手数料、注文住宅の建築工事費、設計・監理料、住宅ローンを組む際のローン事務手数料には消費税がかかります。

経済的な取引にともなう契約書や領収書などの文書（課税文書）にかかる税金で、文書に収入印紙を貼って、その上に割り印をすることで納税します。
マイホーム関連では、次のような契約書が印紙税の課税対象となっています。

通常、契約時には同じ内容の契約書を2通作成し、自分と相手がそれぞれに保管しますが、印紙税は文書1通ごとに課税されるため、同じ内容であっても契約書を2通作成すれば、2通分の印紙税がかかります。

印紙税は、契約書に記載された金額によって税額が決まります（下表参照）。
「不動産売買契約書」と「建築工事請負契約書」には、2027年3月31日まで税額の軽減措置があり、軽減税率の税額になります。「金銭消費賃借契約書（ローン契約書）」については軽減措置がないので、本則税率の税額を納付します。

近年は紙の契約書の代わりに、電子データを用いた電子契約も増えてきています。印紙税は紙の文書を課税対象としているため、電子契約の場合は印紙税が発生しません。

購入した土地や家の所有権を明らかにする「所有権の移転登記」や、新築住宅の「所有権の保存登記」、住宅ローンを利用する際の「抵当権の設定登記」で発生する税金です。
登記手続きは司法書士が代行するのが一般的なため、登録免許税は司法書士への報酬と一緒にまとめて支払います。

土地や家の固定資産税評価額に税率をかけて計算します。
税率は、所有権の移転登記2.0％、所有権の保存登記と抵当権の設定登記0.4％が本則ですが、現在は軽減措置があり、下表の軽減税率が受けられます。

不動産を取得したときに1度だけかかる税金が不動産取得税です。不動産の登記手続きから数カ月～半年くらいで都道府県税務署から納税通知書が届くので、期限までに納付します。

不動産取得税の税額は次の計算式で求めることができます。

税率は本則4％ですが、住宅と土地は2027年3月31日まで3％の軽減税率が適用されています。

不動産取得税には軽減措置があります。
軽減措置を受けるには、原則、不動産の取得から一定期間内に都道府県税務署に申告する必要があるのですが、実際は都道府県によって手続きが異なり、申告不要で軽減後の税額が記載された納税通知書が届いたり、納税通知書が届いてから申告したりするケースもあります。申告の有無や手続き方法について、あらかじめ不動産会社や都道府県税務署に問い合わせておきましょう。