被災地に行かずにできる「寄付」

被災した人や地域を支援する方法の中でも、被災地に行かずにできる支援が、お金や物資の「寄付」です。大規模な災害があると街なかの店舗や役所のロビーなどに募金箱が置かれ、また近年はインターネットの募金サイトや電話を利用した募金サービスなどもあります。なお、災害支援のための募金は「義援金」と「支援金」の2種類があり、言葉は似ていますが、それぞれお金が届く相手や使われ方などが異なります。募金をするときは、そのお金を誰に届けたいのか、どのように使ってもらいたいのか考えてから「義援金」または「支援金」を選ぶようにしましょう。

「義援金」は被災者へ贈るお金、「支援金」は支援団体へ寄付するお金ですが、ほかにも被災した「自治体（都道府県や市町村）」への支援として、その自治体へ直接「ふるさと納税」で寄付を行い、地域の復旧・復興に役立ててもらうこともできます。ふるさと納税での災害支援はインターネットのふるさと納税サイト（「ふるさとチョイス」や「さとふる」など）を中心に行われており、災害発生時に開設される特設ページから支援したい自治体を選んで申し込めばスムーズに寄付ができるようになっています。通常のふるさと納税では、寄付をすると返礼品として地域の特産物などが贈られますが、災害支援の寄付の場合、基本的に返礼品はありません。

ふるさと納税による災害支援については以下のページで詳しく紹介しています。

ふるさと納税を活用しよう「ふるさと納税で災害支援」

災害が発生すると、生活に必要な水や食糧、毛布などさまざまな物資が不足します。ニュースやSNSで「○○が足りません」という情報を見て、被災地に支援物資を送りたいと考える人も少なくないのですが、災害発生直後の被災地は、一度に大量の物資を受けきれない現実があります。「○○市宛」「○○避難所宛」で届いた大量の物資の仕分けに貴重な人手がとられたり、余った物資を抱えたりすることで、せっかくの善意が被災地の負担になってしまうかもしれません。そのため近年は、災害発生直後の個人からの支援物資を受け付けない自治体が増えてきています。

過去の災害では、全国から寄せられた支援物資が被災者の手元に届かず、大量に余ってしまったケースが多く見られました。その理由としては、交通規制などで配送に時間がかかり、届いた頃には物資不足が解消していたり、消費期限の近い食品、使いづらい古着などがあったりして、物資の受け取り手がいなかったことなどが挙げられます。被災地で必要とされる物資は刻一刻と変化するため、送る側が不特定多数の被災者をイメージして現地のニーズに合う物資を送付することは難しいもの。もしも支援物資を送るなら、知人や親類縁者など「顔の見える」関係の相手に、その人が必要とするものを届けましょう。