2019年06月05日 更新

ふるさと納税で災害支援 地震や台風、大雨などで被災した地域に「ふるさと納税」で寄付をする。そんな新しい災害支援の取り組みがインターネットで広がっています。

ふるさと納税の魅力って? 申込み〜控除の手続き ふるさと納税のQ&A ふるさと納税で災害支援

ふるさと納税を使って災害支援ができる!

日本は「災害大国」と呼ばれるほど、地震や台風、大雨などの災害が多い国です。特に2018年は甚大な災害が相次ぎ、テレビや新聞などで各地の災害のニュースを目にするたびに、「被災地のために支援をしたい」と思った人も多いのではないでしょうか。
被災した人や地域に対する最も身近な支援といえば、「お金の支援=寄付」です。災害支援の寄付には、災害支援を行う団体(自治体、NPOなど)に届けて支援活動に役立ててもらう「支援金」と、被災者に直接届けられる「義援金」がありますが、特定の被災自治体を応援したい時に便利なのが、ふるさと納税を使った災害支援です。

2018年に起こった大規模な災害と被災地域

2月 記録的大雪特に被害が大きかった地域…福井、新潟、北海道、山形、秋田など
6月 大阪北部地震特に被害の大きかった地域…大阪、京都など
7月 西日本豪雨特に被害の大きかった地域…広島、岡山、愛媛、福岡、京都など
9月 台風21号特に被害の大きかった地域…大阪、滋賀、愛知、和歌山、三重
9月 北海道胆振東部地震特に被害の大きかった地域…北海道胆振地方

災害支援の仕組み

ふるさと納税を使った災害支援は、インターネットのふるさと納税専用サイト(「ふるさとチョイス」「さとふる」など)を中心に行われています。
災害が起きたら、サイト上に災害支援の特設ページが公開されます。ページを見て、支援したい自治体を選んで申し込めばすぐに寄付ができます。寄付を受けた自治体は、そのお金を公共道路などインフラの復旧整備、復興事業などに使用します。
災害支援の寄付の場合、基本的に返礼品はありません。また、混乱する被災自治体の負担を減らすため、被害を受けていない他の自治体が代理として寄付を受け付け、被災自治体に支援を届ける「代理寄付」も行われています。

ふるさと納税で災害支援をするメリットは?

メリット1「インターネットで手軽に寄付できる」 専用サイトから申し込むだけなので、支援したいと思ったその時にすぐに寄付できる手軽な支援方法です。

メリット2「被災地に直接支援が届く」 寄付先の自治体を選ぶことで、支援したい地域に直接寄付金を届けることができます。

メリット3「自治体の業務負担が少ない」 代理寄付先の自治体に寄付を行えば、被災自治体に負担をかけることなく支援できます。

メリット4「継続的に復興支援ができる」 災害支援は、災害が起きた直後の「緊急支援」だけでなく、復興を目指す「復興支援」もあります。災害から何年か経っても、ふるさと納税をすることで継続的に復興への道のりを応援することができます。

メリット5「返礼品が地域の復興につながる」 ふるさと納税の返礼品は、その地域の特産物などが贈られます。返礼品によって地域の産業が活性化し、復興につながります(※)。
※災害発生直後の災害支援の寄付の場合、返礼品はありません。

全国各地の特産品がもらえて節税にもなる、ふるさと納税。寄付者がお得になるのはもちろん、寄付を受けた自治体も、地域振興や災害復興に役立てることができます。ワンストップ特例制度を利用すれば控除の手続きも簡単ですから、この機会にあなたも、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

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最終更新日 2019年9月2日