農地を買いたい・借りたい

農地の耕作や管理を行うには専門的な知識やノウハウが欠かせないため、未経験者が「とりあえず農地を買ってみよう」と思っても、購入することはできません。
農地の権利を取得するには要件があって、個人の場合は一定の技術や営農計画などがある場合に限り、農地法の許可を受けて農地の購入や賃借ができる仕組みになっています。

農業に新規参入し、個人で経営したいなら、まずは市町村やJAが行っている農業研修、農業大学校などで農業に関する知識や技術を習得しましょう。また、農業法人に就職して、働きながら学ぶ方法もあります。

実際に農地を買ったり借りたりする際には、研修先や知り合いの農家の伝手で農地を紹介してもらうケースが多いので、自分が農業を始めたいと思う地域や、作りたい作物の産地で学びながら人脈を築いていくのがおすすめです。

「『農地』と『農地法』を知る」で解説したように、2023年の農地法第3条の一部改正によって農地取得の下限面積要件が廃止され、現在は農業の新規参入者であっても農地を買ったり借りたりしやすくなりました。

とはいえ、誰でも自由に購入や賃借ができる訳ではなく、主に次の3つの要件を満たすことで、農地の権利取得が許可されます。

農地を買ったり借りたりする場合は、農業委員会の許可（農地法第3条の許可）が必要です。
実際の売買や貸し借りでは、許可申請の前に売買契約や賃貸借契約をするケースが多いのですが、この段階では許可が下りるかどうか分からないため、「不許可の場合は契約解除となる」という条件付で契約を結ぶのが一般的です。

農業委員会による審査を経て許可証が交付されると、正式に契約成立となり、農地が引き渡されます。

農地の貸し借りは、農林水産省が管轄する「農地バンク（農地中間管理機構）」を通して行うこともできます。

農地バンクは、「農地を貸したい人」と「借りたい人」の貸借を仲介する仕組みで、各都道府県に設置されています。利用申込みをすると、希望に沿った農地の紹介やアドバイスが受けられて、条件の調整や契約の際も農地バンクが間に入ってサポートしてもらえます。

農地バンクの問合せや利用申込みは、地域の農業委員会や役場の農業担当課、農地バンクの窓口で行っています。地域ごとに利用条件などが異なるため、事前に相談するようにしましょう。

「自然の多い田舎や地方に移住して、農業を始めたい」という人は、「農地付き空き家」にも注目してください。

農地付き空き家は、その名のとおり、農地がセットになった空き家のこと。地方に移住して農業を始める場合は、通常なら住居と農地をそれぞれ探さなくてはなりませんが、農地付き空き家を買ったり借りたりすることで、住居と農地を同時に確保できるメリットがあります。

農地付き空き家は、国や市町村が物件情報を管理する「空き家バンク」サイトや、市町村のサイトで確認できます。移住支援や就農支援に力を入れている市町村では、相談窓口を設けて移住・新規就農希望者のサポートを行っているところもあります。