2015年9月10日 更新
認知症と診断された、要支援2以上の高齢者が入居できる施設です。認知症の人は、大勢の入居者が暮らす大規模な施設では見知らぬ人に対して不安やストレスを感じてしまい、症状が悪化してしまうことがあります。そこでグループホームでは、1つの共同生活スペースに入居する人を5~9人の少人数に限定しています。入居者たちは自宅にいる時のように、できる範囲で家事などを分担し、落ち着いて暮らすことで認知症の症状の緩和を目指します。
認知症の高齢者に特化した施設
認知症特有の症状を理解したスタッフが入居者を見守り、自立した生活をサポートします。建物も普通の住宅に近い造りのものが多く、認知症の人が安心して暮らせる家庭的な住環境が整っています。
しかしながら認知症は症状のあらわれ方や程度の個人差が大きく、すべての認知症の人がグループホームに向いているという訳ではありません。グループホームはほかの入居者と協力し合って生活する場なので、共同生活が営めないと入居は難しいでしょう。
家族の負担を減らす目的も 認知症の人の介護を自宅で行う場合、家族の負担が重くなりがちです。グループホームは家族の負担を軽減する目的でも利用されています。
常時医療が必要になった時は グループホームには医師や看護師がいないので、認知症の症状が重度になったり、怪我や病気で常時医療が必要になったりした時はケアが困難になり、退去を求められることがあります。また、日常的に暴力をふるうなどの問題行動が見られる場合も、共同生活が困難になるため退去となるケースが出てきます。
主な設備について 共用の食堂とリビングがあり、入居者は日中をそこで過ごし、夜間は各自の個室に戻ります。浴室(通常浴室)やトイレも共用になります。
居室のようす 居室は「ユニット型個室」と言って、1つの共同生活スペースの中心に食堂とリビングがあり、その周りに個室が配置される型式が多くなっています。個室の面積は7.43㎡以上で、洗面所などが設置されていますが、トイレは共用のものを利用します。
介護 | 有 | 食事 | 有 |
生活支援 | 有 | 緊急時の対応 | 有 |
入居者の家事の安全などを見守る生活支援や機能訓練などが中心です。施設によっては、地域の人たちと交流をはかるイベントなど独自のサービスを行っています。
入居一時金 | 百万円~数百万円 |
月額利用料(居住費、食費、共益費、介護費用(介護保険の自己負担分)など) | 20万円~30万円 |
施設によって費用に幅があり、中には入居一時金が不要なところもあります。毎月支払う月額利用料では居住費や食費などに加えて、介護費用も含まれます。
年齢 | 65歳以上 |
要介護度 | 要支援2・要介護 |
認知症 | 対応可 |
※詳しい入居条件は施設により異なるため、直接お問い合わせください。
グループホームは介護保険の「地域密着型サービス」の一つで、原則として施設のある市区町村に住んでいる人が入居できます。また、施設が独自に「少人数による共同生活に適応できる」「感染症に感染していない」といった入居条件を設けていることもあります。
入居の申し込みは直接施設に行い、必要書類の提出や職員との面談を行います。入居できるかどうかは面談結果や認知症の進行状態、要介護度などから判断されます。
現在、日本には462万人もの認知症患者がいるとされていますが、グループホームは小規模施設のため入居者数が限られてしまいます。地域によってはグループホームの数が足りないことも珍しくありません。入居を検討する際は、できれば複数の候補を探しておきましょう。
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