自立型ケアハウス|高齢者施設の種類と特徴|住まいの情報ナビ|E-LIFE不動産情報

2015年9月10日 更新

自立型ケアハウス

自立型ケアハウスの特徴/図

自立型ケアハウスとは

ケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、社会福祉法人や地方自治体などが運営する公的な施設です。60歳以上で身体機能の低下などにより生活に不安を抱えた身寄りのない人や、家庭事情や経済的事情で家族との同居が困難な人が利用できます。
自立型と介護型の2種類があり、自立型は文字どおり自立であることが入居条件となります。

費用が比較的安い 有料老人ホームなどに比べると利用料が安く、所得に応じて月額利用料が決まるので経済力に不安がある人でも入居しやすくなっています。

介護が必要になった時は 入居当初は自立でも、介護が必要になれば個別に外部のケアマネジャーにケアプランを依頼し、外部の事業者による介護サービスを利用します。ただし要介護度が進んで重介護状態になると、退所を求められることがあります。

主な設備について 共用設備として食堂、リビング、浴室(通常浴室)、トイレなどがあります。自立型ケアハウスは施設によって設備に差が大きく、入居者同士の交流をはかるレクリエーションルームやレストラン、大浴場などを備えるところなどいろいろです。

居室のようす 個室または間仕切り家具などで仕切られた準個室となっていて、面積は21.6㎡以上でトイレや洗面所、ミニキッチンなどが設置されています。夫婦で入居できる2人部屋もあり、この場合は31.9㎡以上です。最近では都市部で急速に高齢化が進んでいることを受けて、居室の面積が7.43㎡以上、トイレ、洗面所、キッチンを共用するといった「都市型軽費老人ホーム」も登場しています。

提供されるサービス

介護食事
生活支援緊急時の対応

掃除、洗濯といった生活支援や食事、緊急時の対応サービスなどがあります。自立型ケアハウスは、身の回りのことは一応できるものの、家事やいざという時の不安を解消したいという高齢者に向いています。

費用の目安は?

入居一時金数十万円~数百万円
月額利用料(居住費、管理費、食費、サービス提供費など)10万円~20万円
その他の費用(必要に応じて)介護費用(介護保険の自己負担分)など

月額利用料にあるサービス提供費は所得に応じて異なります。また、外部の事業者による介護サービスを利用すると、その分の介護費用が発生します。要介護度が低く、必要な介護サービスが少ないうちは介護費用も少なめですが、要介護度が上がると、いろいろな介護サービスが必要になり、介護型ケアハウスと比べると費用が割高になることも考えられます。

入居の条件/申し込み方法

年齢65歳以上
要介護度自立
認知症不可

※詳しい入居条件は施設により異なるため、直接お問い合わせください。

入居の対象となる単身者の年齢は60歳以上で、夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上であれば入居可能です。入居希望者は直接施設に申込書を提出してスタッフと面談を行いますが、必ずしも申し込み順に入居が決まる訳ではありません。入居できるかどうかは面談結果や所得、健康状態などから判断されます。

自立型ケアハウスを検討する際の注意点

利用料が比較的安いケアハウスは入居希望者が多く、なかなか入れない施設もあるようです。
また、施設によって雰囲気やサービス内容、居住者同士の交流のようすもいろいろです。できれば複数の施設を見学して比較・検討するとよいでしょう。

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最終更新日 2024年6月17日