子どもが小さいうちは、すぐ病気になったりして医療機関にかかる機会が多くなります。「乳幼児の医療費助成」は、パパやママの勤め先の健康保険や国保（国民健康保険）など、健康保険に加入している子どもが医療機関にかかる時、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成する制度です。
自治体によって助成金額や対象年齢が異なり、保護者の所得制限が設けられている場合もあります。また、全額助成であっても、初診料・再診料、薬の容器代などについては自己負担になる市区町村もあります。
助成を受ける方法は2通りあって、一つは役所から送付される医療証を医療機関の窓口で提示すると、その場で助成されるタイプ（現物給付方式）。もう一つは、医療機関の会計窓口で自己負担分を一旦全額支払い、領収書を役所に申請すると、後日、助成分が指定口座に振り込まれるタイプ（償還払い方式）です。
自治体による差が大きい制度ですので、お住まいの市区町村のWEBサイトなどで詳しい助成内容をチェックしましょう。

0歳から中学生までの子どもがいる家庭を対象に、生活や育児にかかる費用を支援する目的で、国から手当金が支給される制度です。
支給金額は、子どもの年齢や第何子かによって1万円～1万5,000円の幅がありますが、所得制限もあり、一定の所得を超えた家庭では一律5,000円となります。
児童手当を受け取るには、お住まいの市区町村の役所に「児童手当認定請求書」を提出して申請手続きを行います。申請した月の翌月分から支給がスタートし、原則として2月・6月・10月の年3回、それぞれ前月までの4ヶ月分が指定口座に振り込まれます。
また、手当を継続して受け取るには、年1回に役所に「現況届」を提出する必要があります。現況届の提出時期は毎年6月ですので、忘れずに提出しましょう。

離婚などでシングルマザー・シングルファーザーとなり、一定の条件を満たす場合に国から支給される制度です。
支給金額は物価の変動などに応じて毎年改定が行われ、2018年度は子ども1人の場合、所得に応じて1ヶ月1万30～4万2,500円で、2人目は5,020～1万40円、3人目以降は1人につき3,010～6,020円が加算されます。申請した月の翌月分から支給がスタートし、4月・8月・12月の年3回、それぞれ前月までの4ヶ月分が支給されます（2019年10月まで。2019年11月以降は年6回に分けて前月までの2ヶ月分が支給されます）。
児童扶養手当は所得などの受給条件があるため、まずはお住まいの市区町村の役所の窓口に相談しましょう。