2019年2月25日 更新

子育て期間中のお金 子育て世帯に優しい支援やサービス 公的なお金の支援(2) 子育て期間中 子育て期間中は、生活費、育児費、子どもの医療費…と、なにかとお金が必要になるもの。そのため国や自治体は、家計の負担を減らすさまざまなお金の支援を行い、家族の暮らしをサポートしています。

くらし・医療 託児 遊び・交流 妊娠中~産前産後のお金 子育て期間中のお金

子育て期間中の公的なお金の支援

  • 乳幼児の医療費助成
対象 ………………健康保険に加入している子ども
助成金額 …………自治体によって異なる院で出産した場合は40.4万円
申請・問合せ先 …お住まいの市区町村の役所の窓口
子どもの医療費を援助してくれる制度

子どもが小さいうちは、すぐ病気になったりして医療機関にかかる機会が多くなります。「乳幼児の医療費助成」は、パパやママの勤め先の健康保険や国保(国民健康保険)など、健康保険に加入している子どもが医療機関にかかる時、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成する制度です。
自治体によって助成金額や対象年齢が異なり、保護者の所得制限が設けられている場合もあります。また、全額助成であっても、初診料・再診料、薬の容器代などについては自己負担になる市区町村もあります。
助成を受ける方法は2通りあって、一つは役所から送付される医療証を医療機関の窓口で提示すると、その場で助成されるタイプ(現物給付方式)。もう一つは、医療機関の会計窓口で自己負担分を一旦全額支払い、領収書を役所に申請すると、後日、助成分が指定口座に振り込まれるタイプ(償還払い方式)です。
自治体による差が大きい制度ですので、お住まいの市区町村のWEBサイトなどで詳しい助成内容をチェックしましょう。

例)乳幼児の医療費助成の地域比較(大阪市・横須賀市)(2018年4月1日現在)

 大阪市横須賀市
対象者の年齢0歳から18歳になった最初の3月31日まで0歳から中学校卒業まで
所得制限の有無小学校卒業までは制限なし、
中学校就学からは制限あり
制限なし
助成の範囲保険診療の自己負担分のうち、1つの医療機関ごとに1日あたり500円を超える金額を助成※月2日限度
(保険診療の範囲内で、1つの医療機関ごとに1日最大500円を自費で支払う。1ヶ月以内に3日以上受診した場合、3日目以降は費用の支払いはゼロ)
保険診療の自己負担分の全額を助成
(保険診療の範囲内で、医療機関での費用の支払いはゼロ)
  • 育児休業給付金
対象 ………………雇用保険に加入しており、一定の条件を満たすママ・パパ
支給金額 …………育休開始日から180日までは月給の67%、181日目からは月給の50%を支給。1ヶ月あたりの支給金額に上限(42万4,500円)と下限(6万8,700円)が設定されています
申請・問合せ先 …雇用保険に加入しており、一定の条件を満たすママ・パパ
育休中のお金の不安を軽減

働いているママ・パパは、子どもが1歳になる前日まで(保育所に空きがないなどの理由があれば1歳6ヶ月~2歳になる前日まで)育児休業を取得することができます。育休中は基本的に給料が出ないため、この期間の生活を支えるために「育児休業給付金」の制度が用意されています。
支給金額は、育休開始から180日までは月給の67%、181日目からは月給の50%で、上限42万4,500円~下限6万8,700円の範囲で給付されます。
受給にはさまざまな条件がありますが、正社員だけではなく契約社員・パートで働いている人も、条件を満たせば給付金を受け取ることができます。育休に入る前に、勤め先の総務部などに受給資格があるかどうか確認し、申請書などをもらっておきましょう。

  • 児童手当
対象 ………………中学3年生までの子どもの養育者
支給金額 …………子ども1人につき5,000~1万5,000円(年齢などにより異なる)
申請・問合せ先 …お住まいの市区町村の役所の窓口。公務員の場合は勤務先へ
子育て世帯の生活費や育児費を支援

0歳から中学生までの子どもがいる家庭を対象に、生活や育児にかかる費用を支援する目的で、国から手当金が支給される制度です。
支給金額は、子どもの年齢や第何子かによって1万円~1万5,000円の幅がありますが、所得制限もあり、一定の所得を超えた家庭では一律5,000円となります。
児童手当を受け取るには、お住まいの市区町村の役所に「児童手当認定請求書」を提出して申請手続きを行います。申請した月の翌月分から支給がスタートし、原則として2月・6月・10月の年3回、それぞれ前月までの4ヶ月分が指定口座に振り込まれます。
また、手当を継続して受け取るには、年1回に役所に「現況届」を提出する必要があります。現況届の提出時期は毎年6月ですので、忘れずに提出しましょう。

・児童手当の支給金額(2018年4月1日現在)

対象区分児童手当
0歳から3歳未満(3歳の誕生月まで)1万5,000円
3歳から小学校卒業まで(第1子・第2子)1万円
3歳から小学校卒業まで(第3子以降)1万5,000円
中学生1万円
所得制限超世帯5,000円

※18歳になって最初の3月31日までの間の子どもで、一番年齢が上の子どもから第1子として計算します。

  • 児童扶養手当
対象 ………………シングルマザー・シングルファーザーで、一定の条件を満たす場合
支給金額 …………全額支給(所得制限額未満)で、子ども1人の場合、月額4万2,500円(2018年度)
申請・問合せ先 …お住まいの市区町村の役所の窓口
シングル家庭の子育てを援助する制度

離婚などでシングルマザー・シングルファーザーとなり、一定の条件を満たす場合に国から支給される制度です。
支給金額は物価の変動などに応じて毎年改定が行われ、2018年度は子ども1人の場合、所得に応じて1ヶ月1万30~4万2,500円で、2人目は5,020~1万40円、3人目以降は1人につき3,010~6,020円が加算されます。申請した月の翌月分から支給がスタートし、4月・8月・12月の年3回、それぞれ前月までの4ヶ月分が支給されます(2019年10月まで。2019年11月以降は年6回に分けて前月までの2ヶ月分が支給されます)。
児童扶養手当は所得などの受給条件があるため、まずはお住まいの市区町村の役所の窓口に相談しましょう。

  • 幼稚園就園奨励費補助金
対象 ………………私立幼稚園に在籍する満3歳~5歳児で、一定の条件を満たす場合
支給金額 …………自治体によって条件や支給金額が異なる
申請・問合せ先 …幼稚園を通じて市区町村の役所の窓口に申請
私立幼稚園の入園料や保育料を補助

私立幼稚園は公立幼稚園と比べて2倍以上の費用がかかるといわれており、それだけ家計の負担も大きくなります。
そこで国は市区町村に依頼して、子どもを私立幼稚園に通わせている家庭に「幼稚園就園奨励費補助金」を支給し、入園料や保育料の補助を行っています。
受給には所得制限があり、自治体によって補助額も条件もまちまちです。まずはお住まいの市区町村に補助内容を確認してみましょう。
幼稚園就園奨励費補助金の制度がある自治体では、6月頃に子どもが通う幼稚園から「保育料減免措置に関する調書」が配布されるので、必要事項を記入して幼稚園に提出すると、補助額が算定されて幼稚園に通知されます。補助金の支給方法も自治体によって違いはありますが、幼稚園を通じて支給するケースが多いようです。

例)千葉市の幼稚園就園奨励費補助(2018年4月1日現在)補助の区分と限度額

補助の区分補助限度額
第1子第2子第3子以降
A生活保護を受けている世帯33万3,000円33万3,000円33万3,000円
B市民税が非課税または
市民税所得割額が非課税の世帯
29万7,000円33万3,000円33万3,000円
C1市民税所得割額の合計額が
10万2,800円以下の世帯
21万2,200円27万2,000円33万3,000円
C2市民税所得割額の合計額が
28万1,600円以下の世帯
9万200円21万3,000円33万3,000円
D1市民税所得割額の合計額が
38万400円以下の世帯
2万8,000円18万2,000円32万3,000円
D2上記以外の世帯1万5,000円16万9,000円32万3,000円

自治体独自の支援も活用して、充実の子育てライフを! 妊娠中・産前産後・子育て期間中に受けられるサポートやサービスは、ここで取り上げたもの以外にも、自治体が地域の子育て世帯のニーズに応えて独自の支援を行っていることがあります。育児で困りごとを抱えていたり、お住まいの市区町村でどのようなサポートやサービスがあるか気になったら、役所の窓口(子育て支援課)か、地域子育て支援拠点などに問い合わせてみましょう。支援の条件など、きめ細やかなアドバイスが受けられます。

新着コラム

最終更新日 2019年5月20日