インボイス制度の支援措置

2023年10月から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、国税庁に登録をした事業者がインボイス（適格請求書）を発行することで、仕入税額控除が受けられる制度です。

【生活への影響は？】
インボイス発行事業者になると、取引先から求められたときに、事業者の登録番号や適用税率などを記したインボイス（適格請求書）を発行し、そのインボイスの写しを7年間保存することになります。また、年度末には消費税の確定申告も行います。

インボイス制度の円滑な実施のために、政府は税制改正により複数の支援措置を打ち出し、事業者の負担軽減をはかっています。

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、最長3年間の期間限定で、売上税額の2割が納税額になる特例を利用できます。この特例では、通常なら消費税の申告を行うために必要となる経費等の集計は不要で、売上・収入を税率ごと（8％・10％）に把握するだけで申告が可能。事前の届け出も必要ありません。

仕入税額控除を受けるには、取引の際に受け取ったインボイス（領収書や請求書など）を7年保存しなくてはなりません。ただし、インボイス制度開始から2029年9月末までの期間中は、一定規模以下の事業者の事務負担を軽減するため、1万円未満の課税仕入れはインボイスの保存がなくても、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになります。

インボイス発行事業者が値引きや返品を行うときは、返還インボイスを交付するのが基本。ただし振込手数料分を値引き処理する場合など、値引きや返品の金額が1万円未満であれば返還インボイスを交付する必要がなくなります。