贈与税の見直し

「贈与」とは、自分の財産を無償で相手に与えることです。贈与を検討するキッカケとして多いのは、子どもや孫の進学、結婚・出産の資金を援助したり、所有している財産を減らして死後の相続税負担を軽減する相続税対策が目的というケースもあります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

年間110万円の基礎控除が設けられており、110万円までなら贈与税はかかりません。110万円を超えると、贈与額に応じた税率が適用されます（累進課税）。
暦年課税の税率は、直系尊属からの贈与を対象とした「特例贈与財産」と、直系尊属以外からの贈与を対象とした「一般贈与財産」の2種類があります。

2500万円の特別控除によって2500万円までの贈与は非課税となり、2500万円を超えた部分に一律20％が課税されます。また、贈与者が亡くなったときに、それまでに贈与を受けた金額と相続財産の合計が相続税の対象となります。
※相続時精算課税制度を利用できるのは、60歳以上の親または祖父母から、18歳以上の子や孫に生前贈与する場合に限られます。
※相続時精算課税制度を選択すると、以降は暦年課税制度に変更することはできません。

現行の課税制度と、2024年からの課税制度の違いは次のとおりです。

贈与する相手や目的によって、贈与税が非課税になる制度もあります。

上記の3つは2023年3月末までの期間限定の制度でしたが、このうち「教育資金の贈与」は2026年3月末まで、「結婚・子育て資金の贈与」は2025年3月末まで制度の延長が決定しました。なお、「住宅取得等資金の贈与」は延長されず、2023年3月末までとなります。