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知っておきたいお得な制度2012

長期固定金利でムリなくローンを返済

フラット35

フラット35とは?
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して生まれた、最長35年の全期間固定型住宅ローンです。
フラット35の最大の特長は、全額返済までの金利・返済額が固定されているため、安心してローンが返済できる点。しかも自営業者など収入が不安定な人でも比較的ローンが組みやすく、保証料や繰り上げ返済手数料が不要なのも人気の理由です。

知っておきたい、3つの金利タイプ

まずは、住宅ローンにおける金利には、3つのタイプがあることを知っておきましょう。3つのうち、どのタイプが合っているかは人それぞれ。あなたはどのタイプを選びますか?

全期間固定型

借入期間中はずっと同じ金利が続くタイプで、景気に左右されずに安心して返済できます。フラット35は、この【全期間固定型】に当たる住宅ローン。

長所 返済額が始めから決まっているのでライフプランが立てやすい
低金利の時に借りると返済額を安いまま固定できる
短所 安定性が高い分、今は他の2タイプに比べて金利が高め

変動金利型

金利の動きに従って、6ヵ月ごとに金利が見直されるのが【変動金利型】。金利が下がれば返済額は減りますが、金利が上がると逆に増えてしまいます。

長所 ほかの2タイプに比べると、今は金利が低くなっている
繰り上げ返済手数料が安い
短所 返済額が確定していないのでライフプランが立てにくい

固定期間選択型

【固定期間選択型】は、他の【全期間固定型】と【変動金利型】を合わせたタイプ。一定期間の金利を固定し、期間終了後はその時の金利で次のタイプを選びます。

長所 今は【全期間固定型】よりも金利が低い
金利を固定できる安心感と、金利の動きに合わせられる選択の余地がある
短所 【変動金利型】ほどではないが、返済額が確定していないのでライフプランが立てにくい

いずれの金利タイプにも一長一短はありますが、「金利の動きを細かくチェックするよりも、コツコツ安定して毎月ローンを返済したい」という人に向いているのが、この【全期間固定型】のフラット35です。

フラット35を利用するための条件は...

【借りられる人の条件】
申込み時の年齢が満70歳未満の人
(親子リレー返済利用の場合は、満70歳以上でもOK)
日本国籍を有する、もしくは永住許可を受けているか特別永住者の人
【対象となる住まいの条件】
住宅の床面積が以下の住宅 ※新築・中古共通
一戸建て住宅・連続建て住宅・重ね建て住宅・・・・・70m²以上
共同住宅・・・・・30m²以上
[新築の場合]建設費または購入価格が1億円以下
[新築の場合]申込み時点において、竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅
[中古の場合]購入価格が1億円以下
[中古の場合]申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または人が住んだことのある住宅
【融資額】
100万円以上8,000万円以下
建設費または購入価格の90%以下(2012年4月1日より)
年収に占める年間返済額の割合が400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下
【返済期間】
15年以上1年単位で、最長返済期間は35年か、完済時の年齢が80歳となるまでの年数のいずれか短い方

フラット35を利用すると、こんなメリットが!

ずっと固定金利で安心
全期間固定金利なので、融資が実行された時の金利が完済まで続きます。返済額が確定していると毎月の支出の目安が立てやすくなります。人生設計も安心!
保証料0円・繰り上げ返済手数料0円
通常の住宅ローンなら約50万円の保証料が必要となりますが、フラット35なら不要。同様に繰り上げ返済時に必要となる3~5万円程度の手数料も0円に。
住宅金融支援機構の「技術基準」をクリア
フラット35の適用を受けるには、住宅金融支援機構の技術基準をクリアすることが条件です。つまり適合すれば、住宅の質の面でも安心できるというわけ。
比較的ローンが組みやすい
住宅ローンを組むためには審査が必要ですが、一般的な銀行の住宅ローンが「借入者の返済能力」を重視して審査する一方で、フラット35は「物件の価値」を重視する傾向があります。
そのため、上で紹介した「技術基準」を満たす適合証明書を取得していれば、銀行の住宅ローンが難しいと言われる自営業者などでも比較的ローンを組みやすいのです。

ここに注目

良いことずくめのように見えるフラット35ですが、当然ながらデメリットも存在します。

金利の予想が難しい
住宅建設の場合、建物が完成してから金融機関と借り主の間で「金銭消費賃貸契約」が交わされ、そこで融資実行となります。気をつけたいのは、この融資実行の日の金利が適用になる点です。つまり、金利の動きによっては他のローンの方がお得だった……という可能性も考えられます。
金融機関によって金利が異なる
フラット35はさまざまな金融機関で販売されていますが、金利に含まれている手数料は金融機関が独自に設定しているため、必然的に金利が異なり、総返済額も変わってくることになります。ですからフラット35の中でも、複数の金融機関の見積もりをとると良いでしょう。
団体信用保険が別途必要になる
ほとんどの住宅ローンには団体信用生命保険の加入が含まれていますが、フラット35は任意となり、別途加入する必要があります。任意とはいえ、ローンを借りた人が死亡または重い障害を受けた場合にローンの残りを一括返済してくれる重要な保険なので、加入した方がベター。
住宅ローン比較・一括審査申込み

実際に住宅ローンを組む際には、各金融機関が提供する商品をしっかり比較して、自分に合ったローンプランを選びましょう。

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