2020年09月08日 更新

消費税について

毎日の買い物などで納めている消費税ですが、商品やサービスによっては消費税がかからないものや、軽減税率が適用されているものもあります。

消費税のポイントまとめ

・消費税とは?

…商品の販売やサービスの提供といった取引にかかる税金です。

・納める方法

…税金を負担するのは消費者ですが、商品やサービスを提供する事業者が税務署に納めます

・増税と軽減税率制度

消費税は2019年10月より税率が10%に引き上げられました。ただし特定の品目(酒類を除く飲食料品など)は軽減税率8%が適用されます。

消費税の特徴

消費税は間接税

所得税や住民税は、税金を負担する人が直接納付する「直接税」ですが、「消費税」の場合は商品やサービスを購入した消費者が税金を負担し、消費税を預かる事業者が間接的に消費税を納める「間接税」です。

消費税は間接税/イメージ

ちなみに、すべての事業者が消費税を納付する訳ではなく、前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されます。

「消費税」と「地方消費税」

一般に消費者が負担する「消費税」には、「消費税」と「地方消費税」の2つの税金が含まれています。「消費税」は国に納める「国税」ですが、「地方消費税」は都道府県や市町村に納める「地方税」です。
消費税と地方消費税の税率は、それぞれ次のようになっています。

消費税と地方消費税の税率

 標準税率軽減税率
消費税率7.7%6.24%
地方消費税率2.2%1.76%
合計10.0%8.0%

消費税がかからない商品・サービスなど

消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税されますが、例外として、課税の対象とならないもの(不課税)や、消費税を課税しないもの(非課税)があり、どちらも消費税がかかりません。

主な不課税取引の例

…事業として対価を得る取引に当たらないため、消費税がかからないもの。
・給与・賃金
・寄付金、祝い金、見舞金など
・無償の試供品や見本品の提供
・保険金や共済金
・株式の配当金

主な非課税取引の例

…取引の性格上、消費税の負担を求めることがなじまないものや、社会的政策的な配慮から消費税がかからないもの。
・土地の譲渡および貸付
・預貯金や貸付金の利子、保険料、共済掛け金など
・商品券、プリペイドカード
・介護保険サービスや福祉事業サービス
・学校教育、教科書
・賃貸住宅の家賃

消費税の「軽減税率制度」

2019年10月より、消費税の税率(標準税率)が8%から10%に引き上げられました。
ただ、消費税はすべての消費者に一律の税率を適用することから、所得の多い人と比較して所得の少ない人の負担が大きくなってしまいます。そのため、日常の生活必需品については従来の税率8%を適用する「軽減税率制度」によって、増税の負担を少なくしています。

軽減税率(8%)の対象となる品目

・酒類を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

8%対象品目の具体例

8%対象品目の具体例/イメージ

なお、次の品目は軽減税率(8%)には当たらず、標準税率(10%)が適用されます。

10%対象品目の具体例

10%対象品目の具体例/イメージ

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最終更新日 2020年10月16日