キャッシュレス決済で気になる「デジタルマネー」とは

「仮想通貨(暗号資産)」とは

2019年12月5日 更新
「仮想通貨(暗号資産)」とは

2019年現在、世界で流通している仮想通貨は「ビットコイン」「イーサリアム」など2000種類以上に及ぶといわれています。仮想通貨の詳しい仕組みなどについては専門書をお読みいただくとして、ここでは大まかな特徴などを説明します。

※海外で仮想通貨は「Crypto Asset(暗号資産)」と呼ばれており、日本でも呼称を「暗号資産」に変更する動きが広がっていますが、ここでは一般に馴染みの深い「仮想通貨」という呼称を使用します。

仮想通貨(暗号資産)とは

仮想通貨(暗号資産)とは、特殊な暗号を用いてインターネット上でやりとりされるお金のこと。

普段、買い物で利用する日本円などの法定通貨は、国(中央銀行)が紙幣や硬貨を発行し、国の信頼によって通貨の価値を保証しています。
一方、仮想通貨は発行者も管理者も存在せず、国による価値の保証もありませんが、決められたシステムによって自動的に流通しています。

法定通貨

法定通貨

(日本円、米ドルなど)
国(中央銀行)が紙幣や硬貨を発行し、通貨の価値を保証している。
クレジットカードや電子マネーは法定通貨を電子化したもの。

仮想通貨

仮想通貨

(ビットコイン、イーサリアムなど)
国が発行・管理に関与していないので、国による価値の保証はない。
円、ドルのように独自の通貨単位を持つ(ビットコインならBTC、イーサリアムならETHなど)。

仮想通貨は日本円のような法定通貨ではありませんが、インターネット上の「交換所」や「取引所」を利用すれば法定通貨と換金できます。

仮想通貨の代表格「ビットコイン」

仮想通貨の代表格「ビットコイン」

仮想通貨のことをよく知らないという人も、「ビットコイン」の名前はご存知だと思います。ビットコインは2009年に運用を開始した最初の仮想通貨で、2019年現在、世界で最も多く流通しています。

ビットコインはブロックチェーンという技術によって、取引データのブロックをインターネット上に鎖(チェーン)のようにつないで記録し、誰もが公開・閲覧できる状態にすることで取引データの改ざんや不正使用を防止しています。

ビットコインの取引データに不正がないか検証し、ブロックにつなぐ作業をマイニング(採掘)といい、作業をする人をマイナー(採掘者)といいます。
マイナーには新規発行されたビットコインが報酬として与えられるのですが、コイン発行量に上限があるため、マイナーたちは金鉱山から金を採掘するように競って報酬(コイン)を目指しつつ、ネットワーク維持管理に貢献しています。

仮想通貨のほとんどは「投機目的」

仮想通貨のほとんどは「投機目的」

仮想通貨は、クレジットカードや電子マネーと同じように買い物などの決済に利用することができます。
まだ数は少ないですが、仮想通貨での決済可能なネットショップや実店舗が増えつつあり、日本でも家電量販店のビックカメラなどがスマホアプリを使ったビットコイン決済を導入しています。
また、個人間送金にも対応しており、国際送金でも手数料が無料もしくは安価でやりとりすることができます。
ただ現時点で仮想通貨を決済や送金に利用するケースはほとんどなく、大半は「投機」の対象として流通しています。

仮想通貨は国による価値の保証がないため刻一刻と価格が変動し、1日の価格変動率が数十%に達する場合もあります。2017年にビットコインなどの価値が急騰した時は、仮想通貨で1億円稼ぐ「億り人(おくりびと)」が話題となりました。その後、バブルが弾けて仮想通貨の価値は急落しましたが、現在も高い価格変動率で投機家たちの注目を集めています。

仮想通貨を入手するには?

インターネット上の「交換所」や「取引所」で仮想通貨を売買することができます。
「投資にリスクはつきもの」とよく言われますが、仮想通貨の場合、株式やFXよりも価格が激しく変動するハイリスク・ハイリターンの取引となります。取引を始めるなら、仮想通貨の特性やリスクを踏まえた上で、金融庁の登録認定を受けた交換所や取引所を選びましょう。

なお、マイニング(発掘)の報酬として仮想通貨をもらう方法もありますが、現在、ビットコインのマイニングは組織単位が中心のため、個人で始めるのは現実的ではありません。

新たな仮想通貨、Facebookの「リブラ」とは

新たな仮想通貨、Facebookの「リブラ」とは

2020年にFacebookが導入を目指す仮想通貨「リブラ」が話題となっています。
Facebookによると、リブラはショッピングや音楽配信サービスの決済に加えて、ユーザー同士の個人間送金、国際送金にも利用可能で、交換所を通じてドルや円などの法定通貨に換金することもできます。

他の仮想通貨(ビットコインなど)との大きな違いは、マイニング(採掘)による発行ではなく、ドルやユーロなどの法定通貨の資産を裏付けて発行すること。これによって価格が安定し、ユーザーはリブラを決済に利用しやすくなります。29億人のユーザーを持つ巨大SNSが発行する仮想通貨だけに、新たな決済手段として全世界で普及が進む可能性があります。

ただし現状は、各国でリブラに対する法律や規制の枠組みが定まっておらず、資金洗浄対策など多くの課題があります。そのためFacebookは2019年7月に、規制上の懸念が解消するまではリブラ発行を見送ると発表しています。