住宅購入後にかかる「お金」をチェック

家や土地を取得するとかかる税金です。
税額は「固定資産税評価額×税率」で算出され、2027年3月31日までの税率は3％（軽減税率）です。さらに、一定の要件を満たせば税額の軽減措置もあります（下記参照）。都道府県によっては、軽減措置を受けるために申告書などの手続きが必要な場合があるため、事前に不動産会社や都道府県税事務所に確認しておきましょう。

納税方法は、家や土地を購入した数か月後に納税通知書が届くので、期日までに納めるようにします。

所有する家や土地にかかる税金で、毎年1月1日時点での所有者に課税されます。税額は「課税標準×標準税率1.4％」ですが、税率は各自治体が決定するため、標準税率1.4％より高い税率のところもあります。また、新築住宅や住宅用土地には税額の軽減措置もあります（下記参照）。

毎年春頃に送付される納税通知書に税額が記載されているので、期日までに納付を行います。納付は全額一括か、年4回の分割かを選択できるケースが多いでしょう。

固定資産税は1月1日時点での所有者が納付する税金ですが、売買により年の途中で所有者が変わる場合は、買主と売主が話し合って税額を日割り精算するのが一般的です。

都市計画税は、市街化区域にある家や土地にかかる税金です。固定資産税と同様、毎年1月1日時点での所有者に課税され、固定資産税とセットで納付します。
税額は「課税標準×税率」となり、各自治体が税率（0.3％が上限）を決定します。住宅用の土地には税額の軽減措置があります。

地域の自治会（町内会）に加入している人が支払う会費で、地域の防犯・防災対策、環境美化、集会所などの維持管理、住民同士の交流といった幅広い用途に使われます。 自治会費の金額は地域によって差があり、中には入会金が必要な地域もあるので、事前に不動産会社に確認しておくとよいでしょう。

マンションを購入すると、毎月払い続けるのが管理費と修繕積立金。管理費は、管理人の委託や共用部の清掃・点検・修繕といった日常の管理業務に使われる費用で、修繕積立金は、将来のマンションの大規模修繕工事に備える積立金です。
管理費と修繕積立金は、物価の上昇などを受けて途中で値上がりすることがあります。また、マンションによっては大規模修繕工事の実施時に毎月の修繕積立金だけでは修繕費がまかなえず、不足分を徴収することもあります。

自宅に駐車スペースがなく近隣の月極駐車場を借りる場合や、マンション住まいで共用部の駐車場を利用する場合は、毎月の駐車場代が発生します。

どんな家でも、年月が経過すると風雨や紫外線で屋根や外壁が劣化し、内部の設備も不具合や故障が見られるようになります。この先も長く快適に住み続けていくには、定期的なメンテナンスが欠かせません。 マンションは管理組合が主体となって修繕を行いますが、戸建ての場合は、所有者がこまめに家の状態をチェックし、トラブルが見つかったら対処していくことになります。新築なら住宅会社がアフターサービスとして定期メンテナンスを実施するケースも多いので、ぜひとも活用しましょう。住宅の劣化しやすい部分、定期的なメンテナンスが必要な部分は次のとおりです。