住宅購入後の「手続き」をチェック

□転出届

引越しの14日前～引越し後14日以内

本人確認書類を持参して、引越し前の役所へ転出届を提出します。転出届は引越しの前後14日以内に手続きが可能ですが、なるべく引越しの前日までに済ませておきましょう。なお、郵送や、マイナンバーカードがあればオンラインでも届出ができます。
国民健康保険に加入している人や、子ども医療証など医療費助成を受けている人は、転出届の提出後に手続きを行います。

□転入届

引越し後14日以内

引越しから14日以内に、引越し前の役所でもらった「転出証明書」と本人確認書類を持参して、引越し先の役所へ転入届を提出します。
国民健康保険に加入している人や、マイナンバーカードを持っている人、子ども医療証など医療費助成や児童手当を受けている人は、転入届の提出後に手続きを行います。

□国民健康保険の脱退・加入

（引越し前）転出届の提出が済んだら

国民健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの（世帯主と転出する人）を国保担当窓口へ持参して、国民健康保険の脱退手続きをします。

（引越し後）転入届の提出が済んだら

本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの、キャッシュカードを持参して、引越し先の国保担当窓口で国民健康保険の加入手続きをします。

□マイナンバーの住所変更

（引越し後）転入届の提出から90日以内

マイナンバーカードを持っている人は、引越し先の役所の窓口でマイナンバーの住所変更手続きをします。マイナンバーカードと、カード取得時に設定した暗証番号、本人確認書類を持参しましょう。なお、暗証番号を紛失した場合は、窓口で初期化・再設定ができます。転入届の提出から90日以内に手続きを行わないと、カードが失効するので注意してください。

□印鑑登録

引越し後なるべく早めに

引越し前の印鑑登録は、転出届を提出した時点で自動的に廃止されます。引越し後、登録する印鑑と本人確認書類を引越し先の役所へ持参して、新たに登録を行いましょう。登録には期限が設けられていませんが、必要になったときにすぐ使えるよう、早めに済ませておくとよいでしょう。

□転居届

引越し後14日以内

同じ市区町村内の引越しの場合は、引越し前の届出は必要なく、引越し後14日以内に本人確認書類を持参して、引越し先の役所へ転居届を提出します。
国民健康保険に加入している人や、マイナンバーカードを持っている人は、転居届の提出後に手続きを行います。

□国民健康保険の住所変更

（引越し後）転居届の提出が済んだら

国民健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類、マイナンバーが確認できるものを国保担当窓口へ持参して、住所変更手続きをします。

□マイナンバーの住所変更

（引越し後）転居届の提出から90日以内

マイナンバーカードを持っている人は、担当窓口でマイナンバーの住所変更手続きをします。マイナンバーカードと、カード取得時に設定した暗証番号、本人確認書類を持参しましょう。なお、暗証番号を紛失した場合は、窓口で初期化・再設定ができます。転入届の提出から90日以内に手続きを行わないと、カードが失効するので注意してください。

□公立小・中学校の転校手続き

（引越し前）引越しが決まったら

引越しにともない転校することが決まったら、すぐに在学中の学校の担任に伝えましょう。最終登校日には、学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」が手渡されます。この証明書は引越し後すぐに必要になるので、取り出しやすい形で新居へ運びましょう。

（引越し後）転入・転出届の提出が済んだら

引越し先の役所に転入・転居届を提出したら、前の学校でもらった「在学証明書」を提示し、「転入学通知書」を受け取ります。この「転入学通知書」と、前の学校の「教科用図書給与証明書」を転校先の学校へ提出します。

□乳幼児医療証・子ども医療証の手続き

別の市区町村への引越しの場合は、乳幼児医療証・子ども医療証の申請手続きが必要です。乳幼児医療証・子ども医療証は市区町村によって制度が異なるため、引越し先の役所の窓口へ問い合わせて、必要書類などを確認しておきましょう。

（引越し前）転出届の提出が済んだら

引越し前の役所の担当窓口で医療証を返却するか、資格喪失手続きをします。
なお、引越し先で新たに乳幼児医療証・子ども医療証の交付を受けるにあたって、市区町村によっては所得制限が設けられているケースがあるので、事前に引越し先の役所に確認の上、必要なら引越し前に所得証明書を取得しておきます。

（引越し後）転入届の提出が済んだら

引越し先の役所の担当窓口に、子どもの健康保険の資格確認書（またはマイナポータル画面の提示）、届出人の本人確認書類、必要なら保護者の所得証明書を持参して、乳幼児医療証・子ども医療証の申請手続きをします。

□児童手当の手続き

別の市区町村への引越しの場合は、引越し先で児童手当の申請手続きが必要です。

（引越し後）転入届の提出が済んだら

児童手当の請求者（子どもではなく、父母などの養育者で生計の中心者）の名義のキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、届出人の本人確認書類を役所の担当窓口へ持参して、児童手当の申請手続きをします。

□運転免許証の住所変更

引越し後なるべく早めに

運転免許証を持っている人は、引越し先の警察署や運転免許センターで住所変更の手続きをします。運転免許証、新住所を確認できるものを持参しましょう。

□車庫証明

引越しから15日以内

引越し先の警察署で車庫証明の申請手続きをします。手続きの際は「自動車の保管場所の所在図・配置図」、持ち家・持ち土地に保管場所がある場合は「保管場所使用権原疎明書面」、月極駐車場などを借りる場合は「賃貸契約書」または「自動車保管場所仕様承諾書」を持参の上、警察署で申請書を記入し、申請手数料、商標交付手数料約500円を添えて申請します。車庫証明は申請から約2～4日で発行されるので、再度警察署に行くか、郵送で受け取ります。

□自動車の住所変更

引越しから15日以内

引越し先の運輸支局で、車検証に登録されている住所変更手続きをします。手続きには、車検証、車庫証明、住民票、印鑑を持参します。また、引越し前後で管轄の運輸支局が異なる場合はナンバープレート変更のために自動車の持ち込みが必要です。

□軽自動車の住所変更

引越しから15日以内

軽自動車は、引越し先の軽自動車検査協会で住所変更が必要です。車検証、住民票、印鑑を持参して手続きを行いましょう。引越し前後で管轄の軽自動車協会支部局が異なる場合は車両を持ち込み、新住所の管轄ナンバープレートに変更します。

□軽二輪バイク（126cc～250cc）の住所変更

引越しから15日以内

引越し先の運輸支局で住所変更手続きをします。用意するものは、軽自動車届出済証、住民票、自賠責保険証明書、印鑑です。引越し前後で管轄の運輸支局が異なる場合はナンバープレートを持参し、新住所の所轄ナンバープレートに変更します。

□原付バイク（125㏄以下）の住所変更

同じ市区町村の引越しなら特に手続きは不要ですが、別の市区町村への引越しの場合、引越し前と引越し後にそれぞれの役所で手続きを行います。

（引越し前）引越しが決まったら

引越し前の役所にナンバープレート、標識交付証明書、本人確認書類、印鑑を持参して廃車手続きを行い、「廃車申告受付書」を受け取ります。

（引越し後）引越しから15日以内

なお、市区町村によっては、前住所の廃車手続きと新住所の登録手続きが同時にできることがあります。同時に手続きができるか、引越し先の市区町村に確認してみましょう。

□住宅ローン控除の申請（1年目）

住宅を購入した翌年の2月16日から3月15日の間に提出

税務署や国税庁サイトから確定申告書を入手し、売買契約書や年末残高証明書などに記載されている内容を書き込んでいきましょう。オンライン（e-Tax）申告なら画面の案内に従って入力すればOKですし、税務署で記入方法を教えてもらうこともできます。必要な書類（下記参照）が多いので、早めに確認しておくと安心です。

□住宅ローン控除の申請（2年目以降）

控除期間中、毎年2月16日から3月15日の間に提出

給与所得者の場合は1年目に確定申告をすれば、2年目以降からは勤務先に必要書類を提出するだけで控除が受けられます。自営業者の場合は、控除期間中は毎年の確定申告の際に控除申告も行いましょう。