住宅購入を決める「支援制度」

家を買ったことで受けられる支援制度は、主に「節税につながる制度」と「補助金が交付される制度」の2つに分けられます。節税につながる制度のうち、最も恩恵が大きいものが住宅ローン減税。また、利用できる期間が残り少ないのですが、住宅資金贈与の非課税も節税効果の高い制度です。

住宅ローンを組んで家を買った人が利用できる「住宅ローン減税」。入居年から最大13年間、年末ローン残高の0.7％分が所得税から控除される税優遇制度です。
たとえば3000万円のローンを返済期間35年、金利1.0％で1月から借りた場合、1年目の年末ローン残高が約2928万円となり、約20万4960円が控除されます。ただし、控除されるローン残高の上限額は、住宅の省エネ性能や子育て世帯かどうかなどによって異なります。

節税効果が大きい住宅ローン減税ですが、改正のたびに控除率やローン上限額が縮小されている点には注意が必要です。現行の制度は2030年まで延長が決定しているものの、2028年から新築の省エネ基準適合住宅が対象から外されるなど、条件が厳しくなっています。制度を利用できるうちに、住宅購入の計画を進めましょう。

■住宅ローン減税の縮小

■現行制度のローン上限額と控除期間

※（カッコ内）は、子育て世帯と若者夫婦世帯に適用される上限と控除期間

◎適用の条件
・合計所得金額が2000万円以下
・住宅の床面積が新築・中古ともに40㎡以上（ただし、所得1000万円超の場合や、子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置を利用した場合は床面積50㎡以上）　など

（参考）国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

親や祖父母から住宅取得のための資金贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない「住宅資金贈与の非課税」という制度を利用できます。贈与税の非課税枠は住宅の性能によって異なり、一般住宅は500万円まで、省エネ性や耐震性にすぐれた質の高い住宅は1000万円までです。

住宅資金贈与の非課税は、これまで社会情勢に合わせて制度の変更や延長を繰り返してきましたが、2026年12月31日に制度が終了することになりました。利用できる期間は残りわずかですので、住宅購入の意思があって、親や祖父母から資金援助の話があるならすぐに行動に移しましょう。

■贈与税が非課税になる贈与額の上限

◎適用の条件
・贈与を受けた人の合計所得金額が2000万円以下
・住宅の床面積が50㎡以上（ただし、贈与を受けた人の所得1000万円以下の場合は床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用）　など

（参考）国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

住宅購入にかかわる補助金制度は、募集方法が先着順で「早い者勝ち」状態になっていることが多く、住宅購入のタイミングを左右するケースもあります。自分が利用できる制度がないか、条件などを調べてみましょう。

省エネ性能の高い住宅を購入・新築した場合に補助金がもらえる制度です。

対象の住宅は、世帯を問わず利用できる「GX志向型住宅」と、18歳未満の子どもがいる子育て世帯または夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が利用できる「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」があります。住宅の種類ごとに補助額が異なるため、下表を参照してください。

補助金の申請は、みらいエコ事業として登録を受けた住宅販売会社や施工会社が行います。なお、申請の期限は2026年12月末までですが、予算に上限があり、たとえ申請期間内でも上限に達すると受付が停止になるため、早めに申請を済ませましょう。

■みらいエコ住宅2026事業の補助額

◎適用の条件
・みらいエコ事業の登録事業者と不動産売買契約または工事請負契約を締結していること
・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下　など

（参考）住宅省エネ2026キャンペーン「みらいエコ住宅2026事業」
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

住宅の購入・新築時に、少ないエネルギーでお湯を沸かせる省エネ性にすぐれた高効率給湯器の設置をサポートする制度です。

補助の対象となる給湯器は、「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類で、補助額は下表のとおりです。基本額に加えて、一定の性能加算要件を満たす機器を設置する場合は、その性能に応じた加算額の補助も受けられます。

補助金の申請は、給湯省エネ事業者の登録を受けた住宅販売会社や施工会社などが行います。「みらいエコ住宅2026事業」と同様、申請の期限は2026年12月末までですが、予算の上限に達すると受付が停止になるため、早めの申請がおすすめです。

■給湯省エネ2026事業の補助額

◎適用の条件
・給湯省エネ事業の登録事業者と不動産売買契約または工事請負契約を締結していること　など

（参考）住宅省エネ2026キャンペーン「給湯省エネ2026事業 事業概要」
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

家庭で消費するエネルギー量が正味でゼロとなることを目指す「ZEH」の新築戸建て住宅が対象の補助金制度です。注文住宅を建てる場合と、新築建売住宅を購入予定の場合のどちらも利用できます。

住宅の性能に応じて「ZEH」「ZEH＋」という2つの区分があり、補助額が異なります（下表）。また、住宅に設置すると追加で補助が受けられる設備などもあります。

補助金の申請は先着順で、工事期間に合わせて単年度事業か複数年度事業かのどちらかを選択して申請を行います。申請手続きはZEHビルダー/プランナーの登録事業者に代行してもらうのが一般的です。

■ZEH支援事業の補助額

◎適用の条件
・戸建て住宅のZEHまたはZEH＋の定義を満たしていること
・登録済みのZEHビルダー/プランナーが建築、設計または販売する住宅であること　など

（参考）環境共創イニシアチブ ZEH Web「新築戸建ZEH」
https://zehweb.jp/house/