住宅購入を決める「市場の動向」

日本の住宅ローンは、これまで30年近くにわたって超低金利状態が続き、住宅購入の追い風となっていました。
ところが、2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に利上げを実施しました。これを受けて、大手都市銀行やネット銀行など金融機関も続々と住宅ローン金利を引上げています。

2026年5月現在の住宅ローン金利の目安は、固定10年が約2.6～3.0％、変動が約0.9～1.1％です。世界的に見ると日本はまだまだ低金利ですが、物価上昇や円安の影響もあり、この先、さらに金利が上がるのは避けられない見込みです。

金利上昇が住宅ローンに与える影響は大きく、たった1％金利が上がるだけで、総返済額が数百万円増えることもあります。金利が上がりつつある現在、家を買う決意が固まっているなら、早めに動くことが得策といえるでしょう。

金利上昇局面では住宅ローンの金利タイプの選び方にもポイントがあります。これまでの低金利時代は固定金利型より金利の低い変動金利型を選ぶ人が多かったのですが、変動金利型は半年に1回、金利の見直しが行われ、金利が上がると返済額も増えてしまいます。将来の金利上昇リスクに備えるなら、期間中は金利が変わらない全期間固定金利型を選択するのもおすすめです。

住宅購入の気がかりといえば、なんといっても「お金」でしょう。（株）東京カンテイ「マンション・一戸建て住宅データ白書 2025」によると、2025年に売買された首都圏のマンション・一戸建ての平均価格は次のとおりです。

■首都圏の住宅の平均価格（2025年）

（株式会社 東京カンテイ「マンション・一戸建て住宅データ白書 2025」より引用）

首都圏では住宅の価格が上がり続けており、特に人口が集中する都市部の新築マンションでの高騰が目立ちます。

背景にあるのは、建築コストの上昇です。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化により、世界的に原材料やエネルギー価格が高騰し、建築資材が大きく値上がりしました。さらに、円安が進み輸入コストが増加したこと、人手不足で人件費が上昇したことなども建築コストを押し上げる要因となりました。
また、都市部の新築マンションは円安の影響もあり海外投資家の購入需要が高まっています。新築マンションの供給不足と価格上昇によって中古マンションや戸建てに流れる購入検討者も多く、全体の価格上昇につながっています。

売り出し中の物件の中には、一定期間買い手がつかないと値下げをしたり、購入検討者からの価格交渉に応じたりして売れ残りを回避するケースも見られます。「気に入った物件はあるけれど予算が合わない」という場合、値下げのタイミングは絶好の買い時といえるでしょう。 住宅価格が下がりやすいのは、新築物件なら完成後半年～1年以降、中古物件なら売り出しから3カ月以降です。また、決算期にあたる3月・9月も価格交渉の狙い目です。