【専門家執筆】不動産コンサルタントが教える不動産鑑定士の選び方とは

2018年12月19日

まだまだ謎の存在、不動産鑑定士とは

かつては敷居が高く、知人などのツテを辿ってお願いする人を探していた弁護士や税理士などの士業は、今ではネット検索によって簡単に見つけることが出来るようになり、料金やサービス内容も容易に比較できるようになりました。
しかし、そのような士業の中でも、まだまだ秘密のベールに包まれた士業として代表的なものに不動産鑑定士があります。
近年は相続税が実質的に増税されたことにより、その対策として自分の資産価値を正確に知ることが必要になりました。
その場合に、土地や建物の市場価値を調査する彼らの仕事は重要な意義を持ち、また不動産の有効活用の判断や家賃や地代のトラブル解決にも役立ちます。
このように、不動産鑑定士は不動産の問題解決に上手に活用したい専門家です。今回はその賢い選び方についてご紹介します。

まずは知人を探しましょう

もし、知り合いに専門家がいればその人に紹介してもらう方法があります。不動産鑑定士と仕事上関連が深いのは弁護士、税理士、公認会計士などです。意外かも知れませんが、同じ不動産系でありながら土地家屋調査士や宅地建物取引士とは業務的なつながりがなく、紹介してもらえない可能性が高いので注意しましょう。
また、紹介にあたってはよく複数の人を介した専門家同士のネットワークを通じて紹介されることもありますが、できるだけその“人となり”が分かっている間柄の人に紹介してもらいましょう。
もし、知人にそのような専門家がいなくても、不動産鑑定士は各県ごとに協会がありますので、そこに問い合わせて紹介してもらうことも可能です。その場合に、場所はどこで、どのような内容(土地だけなのか、建物も含むのか)の案件を、いつまでに鑑定評価をしたいのかを明確に言えるように準備しておいた方が良いと思います。

不動産鑑定士の選び方とは?

紹介やネットで探した不動産鑑定士を選ぶのに、どのような判断基準で選ぶと良いでしょうか?もちろん、地元にいて、経験が豊富であるにこしたことはないので、地域や登録年次や開業年次で選ぶことも選択肢の1つだと思います。
件数は一概に言えませんが、独立して事務所を営んでいる不動産鑑定士ならば実務経験として5年ぐらいは最低必要だと思います。
その一方、近年は不動産も多様化や専門化が進んでいて、例えば、ホテルやヘルスケア施設など、市場変化が著しいタイプの不動産については、いかにその分野について最新の市場動向を把握し、評価方法について研究しているかが良い不動産鑑定士を選ぶカギとなります。
従って、不動産のタイプによってはむしろ経験年数よりも、最新の情報をサイトで記事にしているかとか、論文を学会なので発表しているかなどを確認すると良いでしょう。

不動産鑑定士だってサービス業

苦労して不動産鑑定士を探したとしても、正式に依頼をする前に顧客対応力をチェックする必要があります。
それには
①業務に入る前に、見積書や依頼書などの書類を交わしているか
②こちらの質問に誠意をもって対応しているか
③電話連絡やメールの返信などで迅速な対応をしているか
④不動産の鑑定評価のみならず、税務などの関連の相談にも乗ってくれて、必要ならばほかの適切な専門家を紹介してもらうことが可能か
などを確認する必要があります。

一度依頼をしてしまうと取り消しに無駄な費用を要するので、依頼する前に十分な意思の疎通ができるかの確認は重要です。
「士業はサービス業である」という原則をちょっと忘れてしまっている不動産鑑定士もいないわけではないので注意しましょう。

失敗しない不動産鑑定士の選び方とは?

上記のように、不動産鑑定士を選ぶにはまずは知人を介した口コミで選ぶことが今なお主流ですが、近年のネットによる情報化で、さまざまなサイトを通じて、不動産鑑定士の存在やその仕事の内容について知ることができるようになりました。
紹介してもらって探す場合でも、ネットで検索して探す場合でも、大事なのは複数の会社に見積りをお願いし、業務の相談をしてみることだと思います。
そうすることで報酬額の「高い安い」が分かるようになり、自分に合う不動産鑑定士と、合わない不動産鑑定士を見分けることが出来るようになります。
それが結局、自分にとって満足な業務につながるか、つまり依頼者が不動産鑑定士をうまく活用できるか否かに関わってきます。
まだまだ敷居が高いイメージの不動産鑑定士ですが、相続対策や不動産経営のパートナーとして活用を考えても良いのではないでしょうか。

執筆者プロフィール

田井能久様

田井能久(不動産コンサルタント)

不動産鑑定士として25年のキャリアを持つ。訴訟や調停、並びに相続等の税務申告のための鑑定評価書の作成が得意。 最近はマレーシアを中心としたビザの取得と海外移住のサポートを通して、トータルな資産コンサルティングも展開している。


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