東京の“暮らし”が変わる！

一般住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」も、シェアリングエコノミーの一つ。
かつては法的にグレーゾーンでしたが、2017年6月の民泊法の成立により、日本でも正式に民泊が解禁される運びとなりました。
民泊は、観光などで日本を訪れる外国人（ゲスト）からすると、ホテルや旅館より割安で、日本の暮らしや文化を体験できると人気。民泊のオーナー（ホスト）側も、さまざまな国のゲストとのコミュニケーションに魅力を感じるケースが多いようです。
民泊マッチングサイトの「エアビーアンドビー」によると、2016年に同サイトから日本の民泊を利用した外国人ゲストは300万人以上で、2015年の130万人を大きく上回る人数となりました。
海外からの訪日客がピークになる2020年オリンピック・パラリンピックでは、国内のホテル不足が問題となっていることもあり、民泊の注目度がますます高まりそうです。

今や私たちの生活に欠かせないインフラとして定着したインターネット。日本でも近年、街なかの駅や店舗などでインターネットに無料で接続できる無線LANサービスのWi－Fiが使える場所も増えてきましたが、欧米やアジアなどの諸外国と比べてWi－Fi利用が少ないなど、Wi－Fiスポットの整備の遅れが指摘されています。
総務省は2015年に「全国的なWi-Fi環境の整備に向けた方策」を発表し、2020年オリンピック・パラリンピックまでに公共施設や観光施設でのWi－Fi利用環境を整備してサービス向上につなげるとしています。

2020年オリンピック・パラリンピックの期間中は大勢の観光客が移動するため、交通機関の混雑が予想されます。そこで政府は7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、首都圏の企業や団体に始業から10時半までの間のテレワークの実施を呼びかけ、通勤ラッシュを緩和する取り組みを行いました。
テレワークは2012年のロンドン五輪期間中に同市内の約8割の企業で実施された経緯があり、東京でも今後、テレワークをはじめとする働き方改革が進むことが予想されます。