親子でチェック！ お金と相続の話

家づくりにかかるお金は、本体工事費、外構工事費などの「建築費」に加えて、税金や手数料などの「諸経費」、「土地取得費」（親世帯が所有する土地に家を建てる場合は不要）があります。

これらの費用について、どちらがどれくらい負担するのか、用意する頭金やローンの組み方なども含めて、あらかじめ負担割合を決めておきましょう。

なお、家づくりのお金というと、建築費や土地取得ばかり気になって諸経費のことを忘れがちですが、注文住宅の諸経費は総費用の10％程度が目安といわれているので、3000万円の家なら約300万円の諸経費がかかります。諸経費は現金での支払いが必要になる場合も多いので、どちらが資金を用意するのか、きちんと話し合っておきましょう。

家づくりの際、多くの人が利用する住宅ローン。親子で資金を出し合って二世帯住宅を建てる場合は、主に3つのローンの組み方があります。

独立タイプの二世帯住宅なら電気・ガス・水道のメーターが別々なので気になりませんが、共有タイプや部分共有タイプの場合は、水光熱費や食費などの生活費について、負担割合や支払いの方法について、あらかじめルールを決めておきましょう。

家づくりの費用と同様、お金の問題をうやむやにしていると納得のいかない部分が出てきて、トラブルの種になるおそれがあります。

当初に目安となるルールを決めた上で、各種プランを変更したり、親の退職、孫の進学・独立といったライフステージの変化に合わせて、その都度、負担割合のルールを見直せるようにすると、お金のストレスが少なくなります。お互いに無理をせず、日頃からざっくばらんに話し合える関係づくりがポイントです。

近年、親の遺産を相続する際の税対策として、二世帯住宅を選ぶ人が増えています。

亡くなった親の財産を相続するときに、相続財産が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると相続税がかかりますが、二世帯住宅で親と同居していた子が土地と建物を相続すれば、土地の評価額を80％減額できる「小規模宅地等の特例」を利用できる可能性があります。

上記の要件をクリアしている場合、土地面積330㎡までなら評価額を80％減額できます。 相続税は土地の評価額に応じて課税されるため、土地の評価額の大幅な減額が、相続税の減額につながります。

二世帯住宅では、親が亡くなったら同居する子が自宅を相続し、引き続き住んでいくのが一般的。 その際、親が自宅のほかに預貯金・現金などの財産を遺しており、相続人の子たち（兄弟姉妹）で円満に分割できるのであればトラブルになる可能性は低いでしょう。

けれども、もしも子に兄弟姉妹がいて、親の遺した財産が自宅だけという場合は、同居の子が自宅を受け継ぐと、兄弟姉妹は相続する財産がなくなってしまいます。そうなると、受け継ぐ財産のない兄弟姉妹に不満がたまり、身内同士の争いに発展するおそれがあります。

将来の相続トラブルを防ぐには、二世帯住宅の計画が持ち上がった段階で、兄弟姉妹間で親の財産と相続について話し合うことが大切です。

もしも親の財産が自宅だけという場合は、「同居する子が自宅を相続する代わりに親の介護を引き受ける」か「相続した自宅の評価額と同程度のお金を兄弟姉妹に支払う」、もしくは「親の死後に自宅を売却して、そのお金を兄弟姉妹で分ける」といった方法などで、円満な相続を行いましょう。