住宅ローンの親子リレー返済の基礎知識

2017年3月15日

住宅ローンの親子リレー返済の基礎知識

親子リレー返済とは

親子リレー返済とは、簡単に言えば、親と子の二代で住宅ローンを返済していくというものになります。
つまり、親子で共同してローンを借りて共同して返済するという形の住宅ローンといえます。
具体的には、借入対象物件のローンを申し込んだ親が一定額を返済した後に、後継者である子が残額を返済していくというものです。

よくありがちなパターンとしては、二世帯住宅の場合です。
例えば、父親が当面は返済して、その後は子どもが残りを返済していくというものです。
この場合、ローン自体は1つですが、返済 の期間を親子で区切って2人で返済していきます。
以下、順を追ってそのメリットやデメリットなどをお話しましょう。

親子リレー返済のメリットとは

親子リレー返済のメリット、言いかえれば親子リレーローン自体のメリットをまずお伝えしましょう。
このローンのメリットは単独で借りるより高い金額まで借入が可能、返済期間も長い、通常であれば借りられない年齢でも親子で返済することを条件に後継者である子の年齢で借入ができるというようなメリットがあります。

例えば、「フラット35」の親子リレーローンであれば、申し込んだ親が返済する期間と、後継者の子が返済する期間を足して35年にすればいいので、各人の負担が減る上に、単独で借りるより大きな金額を借りることが可能です。

したがって、ひとつの住まいに親子で住む二世帯住宅ならメリットの多いローンといえるでしょう。

親子リレー返済の注意点とは

では、この親子リレー返済の注意点、言い換えればそのデメリットはどういった点なのでしょうか?

まず、このローン形態は親から子へ債務が引き継がれますが、子が独身のうちにローンを申し込んでしまうと、子は結婚後も親と同居することが前提になります。
しかしながら、子が結婚して何らかの理由で親とは同居しないとなれば、世帯は別々になってもローンの返済義務が生じ、子自身単独では住宅ローンが組めないという事態になります。

また、親に万一のことがあったときには、親が払うはずであった分を子が丸々払う羽目にあうことになり、子単独で借りた場合よりも多くのローン返済を強いられる恐れがあります。
他にも、土地と建物を購入する際に親子リレーのローンで購入した場合で、親が亡くなった場合にはローンを引き継ぐ子がその土地・建物を相続することになり、子に兄弟姉妹がいれば相続権の争いごとになりうる場合もあります。

こうした点から、親子リレー返済を組む場合には、返済期間中に起こりうる事象を想定して親子がそのメリット、デメリットを踏まえて利用の有無を考えるべきでしょう。

親子リレー返済の条件とは

このローンの特性を踏まえて、親子リレー返済の条件をみてみましょう。
利用できる条件としては、現在同居、もしくは将来同居予定をしている親、子(実子または養子)で借り入れ時の年齢が満20歳以上満70歳未満の方で、満80歳未満までに完済できる人になります。(但し、親は完済年齢が満80歳以上でも構いません。)
この条件をもとに最長35年の返済期間が設定できます。

また、子は連帯債務者となり、親が病気や亡くなって返済不能になっても子がその返済の義務を負うことになります。
併せて、団信の加入は子のみの場合や親・子それぞれの負担分でしか加入できない場合がありますので注意する必要があります。
そのほかの条件は概ね通常の住宅ローンと変わりはありません。

親子リレーにお勧めの住宅ローンとは

長期間の返済期間を選択する場合には、フラット35などの返済の全期間の固定金利商品を選ぶべきでしょう。
そのほか、各金融機関で親子リレーの住宅ローン商品がありますので、金利や事務手数料などの諸費用を比較して自分の生活等を見ながら自分にあった商品を選択されることでしょう。

まとめ

親子リレー返済を利用した場合、たとえば高齢でもローンが組める、一人で借りた場合よりも多く借入金が調達できるなどのメリットがある反面、子は完済まで他の住宅ローンが組めない、親に万一のことがあった場合には返済負担額が大きくなるなどのデメリットがあります。

したがって、親子リレー返済を利用する場合には、家族間でよく検討したうえで利用の有無を判断すべきでしょう。

寺岡 孝(てらおか たかし)

寺岡 孝(てらおか たかし)
不動産コンサルタント、大手ハウスメーカーに20数年勤務した後、2006年にアネシスプランニング株式会社を設立。
住宅の建築や不動産購入などのあらゆる場面において、お客様を主体とする中立的なアドバイスおよびサポートを行っている。
生涯に一度とも言われる住宅建築や不動産購入において、「納得」や「安心」を実感できるようにしていただくためには、
「中立的な立場の専門家によるアドバイスが必要」と考え、関東近郊を中心に住宅建築や不動産購入など、住まいにまつわること全般のコンサルティングを行う。

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