施設決定までの流れ　①収入と保有資産をチェック｜高齢者施設探しと暮らしの心得｜E-LIFE不動産情報

2015年11月16日更新

高齢者施設への住み替えを行うと、毎月発生する施設利用料や介護サービス費用などに加え、施設によっては入居時に一時金が必要になることもあります。
個々の経済状況に応じた施設を選ぶために、まずは自分の手持ちのお金について知ることから始めましょう。
次の表を参考にして、「月々の収入」と「保有資産」をチェックしてください。

月々の収入
公的年金給付
その他の社会保障給付
その他の収入

保有資産
プラスの資産
預貯金
株式
債権
投資信託
保険の満期保険金・解約返戻金
不動産（自宅など）
車
その他の資産

マイナスの資産
住宅ローン残高
その他のローン残高
その他の借入れ

一般的に、老後の収入の柱は公的年金給付になります。公的年金以外の社会保障給付がある人はその金額を、その他の収入（個人年金など）がある場合はそちらも記入して、月々の収入Aを把握しましょう。
次は保有資産です。金融機関（銀行や郵便局）の預貯金の合計額をはじめ、株式、債券などの投資性商品、生命保険などの保険に加入しているならその保険の満期保険金・解約返戻金も記入してください。
自宅などの不動産や車は、購入した時の金額ではなく時価を記入します。あくまで「今、売却するといくらになるか」という点がポイントです。
上記のプラスの資産だけでなく、住宅ローン残高などのマイナスの資産も忘れずに記入しましょう。プラスの資産の合計Bからマイナスの資産の合計Cを差し引いた金額が、今のあなたの保有資産Dとなります。

「高齢者施設の種類と特徴」で紹介したとおり、高齢者施設はその種類によって費用の目安が大きく異なります。住み替えにあたり無理のない資金計画を立てるには、入居時に必要な一時金（不要な施設もあります）を保有資産Dから支払い、毎月発生する月額費用やその他の費用については月々の収入Aから支払うのが理想的と言えます。
ただし実際には月々の収入Aから月額費用などを捻出するのが難しいケースも少なくありません。そのような場合は保有資産Dから取り崩すか、家族の収入に頼る必要もあるでしょう。

施設の種類	入居一時金	月額利用料
介護付き有料老人ホーム	数百万円～数千万円 ※不要な場合もあります	12万円～30万円
住宅型有料老人ホーム	数百万円～数千万円	10万円～30万円
グループホーム	百万円～数百万円 ※不要な場合もあります	20万円～30万円
自立型ケアハウス	数十万円～数百万円	10万円～20万円
介護型ケアハウス	数十万円～数百万円	5万円～25万円
サービス付き高齢者向け住宅	敷金：家賃の2ヵ月分程度礼金：物件により異なります	15万円～30万円
シニア向け分譲マンション	購入費用：2000万円～1億数千万円	管理費・修繕積立金：月5万円～
特別養護老人ホーム	不要	5万円～15万円
介護老人保健施設	不要	7万円～16万円
介護療養型医療施設	不要	20万円～30万円