2015年5月21日 更新
日本政府は、地球温暖化の一因ともいわれるCO2の排出量を、2020年までに2005年比で3.8%削減することを目標にしています。これにより、家庭内のエネルギー消費を減らすことでCO2排出量の削減に貢献するスマートハウスを建てる場合、対象となる一部の設備には補助金制度が用意されています。
※補助金制度の内容は毎年変わるため、対象期間や条件など最新情報をWEBサイトなどでご確認下さい。
太陽光発電システム
太陽光発電システムには、太陽光で発電した電力のうち、家庭内で消費しきれなかった分を電力会社に買い取ってもらう「電力買い取り制度」があります。買い取り金額は年度ごとに見直しが行われます。
※ダブル発電とは、太陽光発電システムと家庭用燃料電池「エネファーム」などを組み合わせた発電システムの事です。
なお、太陽光発電システム普及の為に補助金の制度を用意している自治体があります。詳細に関しては各自治体により制度が異なるため、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
経済産業省が行っている補助金制度で、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」により1年間のエネルギー消費量がゼロの住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に対して交付されます。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの条件は、エネルギー消費量がゼロになるための一定の断熱性や設計方法、省エネ・創エネ・蓄エネ器機を導入していることで、設備の購入費用と工事費などの経費の2分の1以内、最大350万円が助成されます。ただしこの補助金制度は応募期間が短いため、WEBサイトで最新の情報をチェックしてください。
- エネルギー問題がますます重要視される昨今、スマートハウスの普及は急速に進むと考えられます。
- 省エネはもちろん、家計の節約になり、スマホやエコカーと連動して生活を便利にするスマートハウス。あなたもぜひ、スマートハウスの家づくりを検討してみてはいかがでしょうか?
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最終更新日 2024年3月15日
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