不動産相続Q&A

不動産を分割したり、相続税の計算をしたりするときには、その不動産がどれくらいの価値があるかを評価しなくてはなりません。
土地を評価する場合は2つの方式があり、ほとんどは路線価方式を使用しますが、路線価の設定がない地域は倍率方式を使用します。建物を評価する場合は、固定資産税評価額を使用します。

倍率方式

倍率方式では、固定資産税評価額を基準として、国税局長が定めた倍率をかけて算出します。倍率は国税庁のWEBサイトで公表されているので確認してみましょう。
固定資産税評価額が200万円で、倍率1.1の土地の場合、[200万円×1.1＝220万円]で、評価額は220万円となります。

相続人は、一部の財産の相続を放棄して、その他の財産を相続することは認められていないため、「要らない不動産だけ相続放棄する」ということはできません。すべての財産を相続しないと決めたら、相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しましょう。 相続放棄申述書は、裁判所のWEBサイトからダウンロードできます。申述書に加えて、収入印紙と返信用の郵便切手、故人の戸籍謄本と住民票（除票）、相続放棄をする相続人の戸籍謄本といった書類も必要です。相続の状況によって必要書類が異なるため、事前に裁判所のWEBサイトで確認しましょう。 なお、相続放棄の申請期限である3カ月を過ぎると、単純承認（すべての財産を相続すること）となってしまいます。さらに放棄した財産に空き家があると、新たな管理者に空き家を引き渡すまでは相続放棄した人が空き家の管理義務を負う点にも注意が必要です。

売却する

この先ずっと実家に住む予定がなければ、売却を検討しましょう。不動産の売却は一般に、不動産会社と仲介契約を結んで買い手を探してもらいます。 不動産会社によっては、特定のエリアの仲介を得意とする会社や、戸建てを多く取り扱う会社、マンションを多く取り扱う会社など、得意分野があることも。ホームページの売却実績を見て得意分野をチェックしたり、実際に営業担当者と話し合って具体的な売却の提案を受けたりして、安心しておまかせできる会社を見つけましょう。

解体して新たに活用する

建物を壊して更地に戻し、新たに活用する方法も。賃貸アパートを建築して賃貸経営をする場合、初期費用が高額になるものの、借り手が見つかれば毎月の家賃収入につながります。また、賃貸アパートより初期費用がかからない活用法として、駐車場経営やトランクルーム経営、コインランドリー経営などが挙げられます。いずれもエリアや立地で売上が大きく左右されるため、実家のあるエリアのニーズを見極めた上で経営を行いましょう。

相続税がかかるのは、相続財産が[3000万円＋600万円×法定相続人の数]の基礎控除額を上回った場合のみ。たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の計3人なら、控除額4800万円を超えなければ相続税はかかりません。
また、配偶者は1億6000円までは非課税、未成年の相続人は[10万円×（18歳−相続開始時の年齢）]分を相続税額から差し引くことができるなど、さまざまな税額控除の制度が用意されているので、適用できる制度がないか税務署に確認しましょう。