公的年金｜老後を豊かに暮らす将来設計ガイド｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

2014年5月23日 更新

　働いて給与を得る現役時代と違って、シニアライフは公的年金による定期的な収入をベースに、それまでの預貯金や退職金を組み合わせて生活費に充てることになります。
　公的年金とは、法律で加入が定められている年金のことで「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があり、人によって加入する年金の種類が異なります。
　※公的年金には老後のための「老齢年金」、遺族の生活を保障する「遺族年金」、障害を負った場合に支給される「障害年金」がありますが、ここでは65歳になると支給される「老齢年金」と「遺族年金」について紹介します。

　20歳以上60歳未満なら誰でも強制加入となる国民年金の場合、収入や年齢にかかわらず保険料は同じですが、厚生年金や共済年金の有無、保険料の支払期間などによって、年金の受給額に個人差があります。自分は年金を受け取る資格があるか、保険料をどれくらいの期間支払っているかなどは、毎年1回、誕生月に送付される「ねんきん定期便」をチェックしましょう。ねんきん定期便では、最新の年金記録をはじめ、記録に漏れや誤りがないか確認することもできます。

　上記の公的年間の加入期間が25年以上あれば、65歳になると年金を受給することができます。年金の受給額は、国民年金だけですと2013年10月の時点で年77万8,500円（満額の場合）です。民間のサラリーマンや公務員の場合は、国民年金に加えて厚生年金や共済年金も老後の収入となります。
　年金は、65歳になると自動的に貰える訳ではありません。年金を受け取る資格を有する3ヵ月前に日本年金機構より「年金請求書」が送付されますので、必要事項を記入の上、年金手帳・戸籍謄本・住民票・雇用保険被保険者証などの添付書類を添えてお住まいの市区町村の国民年金事務所窓口や年金事務所で請求を行います。

　年金の受給スタートは原則として65歳ですが、早く受け取りたい場合や、逆に遅らせても大丈夫という場合は次のような方法もあります（1941年4月2日以降生まれの人の場合）。

　夫が亡くなった後に、妻や子どもが受け取れる遺族年金は、夫が加入していた年金が国民年金のみか、それとも厚生年金や共済年金にも入っていたかどうかで変わってきます。
　まず、国民年金のみの場合。国民年金の遺族年金は別名「子育て年金」とも呼ばれ、子どもが18歳まで年額にして101万2,800円（子が1人の妻の場合）の遺族基礎年金を受給することができます。子どもが18歳以上か、妻のみの場合は遺族基礎年金の受給はありません。
　これに対して厚生年金や共済年金では、夫が定年を迎えてから先に亡くなった場合、子どもが18歳になるまで受け取れる遺族基礎年金のほかに、妻が生涯受け取れる遺族厚生年金・遺族共済年金があります。これらの金額は収入などにより大きく異なりますので、詳しくは加入している年金に問い合わせてみましょう。