安全な場所へ避難する｜「防災力」を高めよう｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

地震後、今いる場所が危険と判断された場合や安全かどうかわからない場合は、二次被害を防ぐため安全な場所に避難をします。
自治体では災害に備えてさまざまな避難場所や防災設備を用意しているので、状況に応じて利用しましょう。お住まいの地域のどこに避難場所や防災設備があるか、それらを利用するためにどのような経路でたどり着くのか、日頃から自治体が発行している避難所マップなどを見て、実際に確かめることが大切です。

地震後に津波注意報や津波警報が発令された場合、もしくは沿岸部など津波の危険がある場合は、とにかく一刻も早く、少しでも高い場所に逃げのびてください。津波の危険がある地域には、「津波避難場所」や「津波避難ビル」を示す標識が設置されています。標識がなくても、高台、学校、そのほか自治体が「津波一時避難場所」に指定した高層ビルやマンションなどに避難しましょう。
津波は一度だけではなく複数回にわたって押し寄せ、第一波より第二波のほうが高い場合もあります。また、当初に発表された津波の到達予想時刻を過ぎてから津波が襲来することもあるので、安全が確認されるまでは避難を続けましょう。

東日本大震災より以前には、津波からの避難方法は原則として「徒歩」と定められていました。理由は、津波から逃れるために車を利用すると、渋滞や地震による道路の損傷などが障害となってスムーズな避難が難しくなるおそれがあるからです。
けれども東日本大震災の浸水地域では、車での移動が日常的であったり、徒歩での移動が困難な高齢者なども多く、6割近い人が車で避難していたことがあきらかになりました。そこで現在、国は車を使った避難を一部認める方針に転換しています。
車で逃げのびられるかどうかは地形などに大きく左右され、「これなら安心」という結論は出にくいのが実情です。ただ、例え車を使っても道路状況などによっては徒歩を選択せざるを得ない場合もあるので、徒歩で最短時間に避難できるルートを考えておきましょう。

地震はいつ起こるか分からないため、日中、家族が別々に行動している時に避難が必要になるかも知れません。それぞれが単独でも避難場所にたどり着けるよう、避難場所へのルートを家族で確認し、連絡方法や集合場所を決めておきましょう。災害時には電話による連絡がとりづらいため、NTT災害用伝言板（web171）などネットを使った連絡手段を利用するようにします。
※ネットを使った連絡手段については「災害時のネット活用法」で紹介しています。