ふるさと納税を使ってみよう！

ふるさと納税の大きな特徴として、住んでいる自治体でなくても寄付ができるという点が挙げられます。例えば、北海道に住んでいる人が九州の自治体でふるさと納税を行っても問題ありません。そして、納税者にとってメリットになるのが、ふるさと納税をすると返礼品がもらえるという点です。どんな品かは自治体によって異なります。比較的多いものとしては、各地の名産品があります。例えば、1万円寄付したら牛肉がもらえたり、伊勢海老がもらえたりといった具合です。中には100万円寄付したら原付バイクがもらえたなどといった例もあります。しかも、ふるさと納税は複数の自治体で寄付が可能ですから、積極的に行えばどんどん豪華品がたまっていきます。ただ、どんな良い品であっても寄付金の額を上回ることはないので、それだけでは寄付をする方にとっては大きな損失ですよね。ここで重要なのは、ふるさと納税の寄付金が控除の対象になる点にあります。年間に1万円の寄付をすれば、そこから2000円を引いた8000円分が税金から控除されます。つまり、ふるさと納税の返礼品の価値が2000円を上回った時点で、それがそのまま納税者の利益となるわけです。

ふるさと納税は一見、寄付をすればするだけ利益になるシステムのようにも思えます。しかし、それは事実と少し異なります。控除額には上限があるからです。その上限は税金をたくさん納めている人ほど高くなり、納税額の少ない人は上限も低くなります。そこを理解していないと100万円の寄付を行ったのに、1万円しか控除してもらえなかったなどということになりかねません。ふるさと納税をする前に、今年の納税額がどのくらいになりそうで、その場合の控除額の上限がいくらになるかはしっかりと調べておく必要があります。最寄りの自治体に問い合わせて、事前に確認をしておきましょう。また、ふるさと納税を行ったからといって、どの自治体でも返礼品をもらえるわけではないというのもおさえておきたい点です。中には、寄付金の使い道を指定できるようにし、それをもって返礼の代わりとしている自治体もあります。

ふるさと納税は2015年に制度上の大きな変更がありました。したがって、過去にふるさと納税を行った経験がある方も注意が必要です。まず、以前はふるさと納税を行えばサラリーマンでも確定申告を行う必要がありましたが、それが不要になりました。税金の減額が所得税の還付と住民税の控除のセットだったのが、住民税のみに1本化されたためです。それに伴い、住民税の控除上限額は2倍に上がっています。ただし、1年間で6つ以上の自治体に寄付をされた方は、今まで通り確定申告を行う必要があります。また、この制度をワンステップ特例制度と言いますが、この制度を活用して確定申告を免れるには、申請書を自治体に送らなければなりません。それでも、確定申告を行うよりはずっと簡単なので、より寄付がしやすくなったと言えるでしょう。納税者にとっても非常にお得なふるさと納税。その仕組みをよく理解して、有効に活用しましょう。