不動産会社の選び方｜マイホーム取得までの流れと進め方のコツ｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

不動産広告などをよく見ると、「売主」「代理」「媒介（仲介）」のいずれかの表示を目にします。この3つは不動産売買における取引形態をあらわしたもので、取引形態が異なると、物件情報の数や、手数料の有無なども変わってきます。これらの違いをぜひ覚えておきましょう。

不動産会社が売主と買い手の間に立って仲介する形態です。媒介（仲介）契約の物件情報はレインズ（※注2）に登録され、全国の業者に共有されます。取引が成立すると、売主と買い手の両方が仲介手数料（※注1）を不動産会社に支払います。

仲介の不動産会社から、物件に関する客観的なアドバイスが得られやすい
レインズを通して、全国の物件情報が手に入る

仲介手数料が発生する
売主と買い手の間に不動産会社が入る分、交渉事などのレスポンスが遅くなりやすい

※注1）「仲介手数料」とは……
売主と買い手の仲介をした業者（不動産会社）に対して支払われる手数料で、金額の上限は「売買代金の3％＋6万円＋消費税」です。

※注2）「レインズ」とは……
国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する不動産情報ネットワークのこと。不動産流通機構の加盟業者はレインズに登録された物件情報を共有して、物件の購入希望者に情報提供を行うことができます。レインズに登録可能な物件は媒介（仲介）契約のものに限られています。

数ある不動産会社の中から、信頼できるパートナーを見つけるにはどうすればよいのでしょうか。ここでは客観的に不動産会社の信頼度を見分けるポイントを紹介します。

不動産業を営むには、都道府県知事または国土交通大臣が交付する免許（宅地建物取引業免許証）が必要で、不動産広告や業者の名刺を見ると、必ず「○○知事免許（１）第○○○○号」「国道交通大臣免許（２）第○○○○号」といった免許番号が表示されています。
この免許は5年に1度（1996年までは3年に1度）に更新され、更新回数は免許番号の（　）内の数字に反映されます。数字が大きければ大きいほど長く営業していることになるので、会社の信頼度をはかる一つの目安になります。ただ、いくら営業年数が長くても事務所や商号、役員などがコロコロ入れ替わるような会社もあり、要注意です。これを調べるには、次に紹介する「業者名簿」を確認しましょう。

業者名簿を確認すると、対象の不動産会社が継続的に営業を行っているか、過去の行政処分歴がないかなどが分かります。都道府県知事免許の場合はその都道府県の宅地建物取引業法の担当部署で、国土交通大臣免許の場合は本店所在地のある都道府県の同法担当部署か、全国の国土交通省地方整備局でチェックしてください。

業界団体に加盟するには資格審査をクリアしなければならないため、一定の信頼があると考えてよいでしょう。主な業界団体には次のようなものがあります。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会
（社）不動産流通経営協会
（社）不動産協会　など

不動産会社の中には、ほんの一握りではありますが、お客の都合よりもノルマや営業成績を重視して強引な営業をしたりトラブルを起こしたりする会社や担当者も存在します。もしも不動産会社とのやりとりで次のようなサインが見られたら、その会社との取引は避けたほうがよいでしょう。

一生で一番高い買い物とも言われるマイホームは、決して焦って決断してよいものではありません。良心的な不動産会社や担当者であれば、購入するかどうかじっくり検討する時間を与えてくれるはず。すぐに契約を迫られたら、「購入する判断材料が足りないので結構です」とお断りしたほうがよいでしょう。

資料請求をしたり、住宅展示場のアンケートを記入したりすると、担当者から勧誘の電話がかかってくることもあります。ほとんどの場合はこちらの都合を優先してくれて、勧誘は不要と分かればそこで終わりになりますが、担当者によってはこちらが断っても何度も電話をかけてくる場合も。このような会社や担当者はお客の都合を考えていないので、良好なパートナーシップを築くことは難しいでしょう。しつこい勧誘を断るには、ハッキリ「迷惑です」と伝えるのが一番。もしも断るのが苦手なら、「もう他社で契約しました」などと伝えるのもおすすめです。

不動産会社と上手くお付き合いをしていくには、買い手側にもマナーが必要です。お客だからといって横柄な態度をとったり、強引な交渉をしたりするのは絶対に避けましょう。仕事などで下見をキャンセルする場合などは、できるだけ早く担当者に伝えるようにします。
担当者も人間ですから、「このお客のために頑張りたい！」と思うこともあれば逆のこともあります。ぜひとも良好な人間関係を築いて、お互いに信頼度を深めていきましょう。