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不動産情報検索サイトや不動産会社の広告に掲載されている価格は、売主が「この価格で売りたい」とする「売り出し価格」です。実際の取引では、売主と買主が価格交渉を行い「取引価格」を決定します。
価格交渉の際に、参考となるのが国土交通省のWEBサイト「土地総合情報システム」です。サイトにアクセスすると、過去の取引情報を不動産の種類や地域別に検索できるので、知りたいエリアの取引価格をチェックしてください。

項目	費用の目安
住宅ローンの頭金	物件価格の2～3割が理想といわれています
諸経費 　・印紙代 　・登記費用 　・仲介手数料 　・ローン事務手数料 　・ローン保証料 　・不動産取得税 　・火災保険料 　・引越し代 　…など	中古住宅の場合、物件価格の約1割が目安とされています
リフォーム費用	リフォームの規模により異なりますが、100万～数百万程度かかります

マイホームを買うためにローンを組む人は多いですが、住宅購入費用に加えてリフォームの費用も合わせて借りられる住宅ローンや、専用のリフォームローンを利用する方法もあります。※詳しくは「中古住宅を買ってリフォームする」で説明します。

項目	費用の目安
修繕・メンテナンス費用	建物の劣化や設備の故障などに合わせて必要に。10年で100～200万程度の費用を見積もっておきましょう
固定資産税・都市計画税	物件により異なりますが、年間10～15万程度かかります

一般住宅（認定住宅以外）の場合
居住した年	控除の対象となる 年末ローン残高の 限度額	控除率	1年あたりの 最大控除額	10年間の 最大控除額
～2021年 12月	4,000万円	1％	40万円	400万円

※所得税が少ない人は、住民税から最大13万6,500円を控除（消費税8％、10％の場合）

• 適用の主な条件

・ローンの返済期間が10年以上
・住宅の床面積が50㎡以上
・住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続いて住んでいる
・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下（サラリーマンなら給与収入3,336万円以下）
・中古住宅では、木造住宅なら築後20年以内、マンションなどの耐火建築物なら築後25年以内であること。
　※ただしこれらの年数を満たさない住宅でも、一定の耐震基準を満たすものは控除の対象となります

マイホームを購入すると、消費税率や収入に応じて給付金が受け取れる制度で、消費税率が8％の時は最大30万円（収入額の目安は510万円以下）、消費税率が10％の時は最大50万円（収入額の目安は775万円以下）の給付金が受け取れます。
上記の「住宅ローン減税」同様、適用にはいくつかの条件があります。特に中古住宅の場合、売主が不動産会社になっている住宅のみが対象です。売主が個人の中古住宅は給付の対象外となるので注意してください。

• すまい給付金の給付額（国土交通省「すまい給付金」サイトより）

すまい給付金の給付額は、収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（1,000円未満は切り捨て）が給付されます。

下記の表は、夫妻（妻は収入なし）と16歳以上の子どもが1人いるモデル世帯において住宅を取得する場合の収入額の目安です。

消費税率8％の場合
収入額の目安	都道府県民税の所得割額（※）	給付基礎額
425万円以下	6.89万円以下	30万円
425万円超～475万円以下	6.89万円超～8.39万円	20万円
475万円超～510万円以下	8.39万円超～9.38万円以下	10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。

消費税率10％の場合
収入額の目安	都道府県民税の所得割額（※）	給付基礎額
450万円以下	7.60万円以下	50万円
450万円超～525万円以下	7.60万円超9.79万円以下	40万円
525万円超～600万円以下	9.79万円超11.90万円以下	30万円
600万円超～675万円以下	11.90万円超14.06万円以下	20万円
675万円超～775万円以下	14.06万円超17.26万円以下	10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。

• 適用の主な条件

・住宅の床面積が50㎡以上
・中古住宅では、売主が不動産会社（宅地建物取引業者）
・中古住宅では、住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている
・中古住宅では、住宅ローンの利用がない場合、取得者の年齢が50歳以上
・収入が一定以下