不動産の売却を検討中のあなたは、「なぜ売りたいのか」という動機がハッキリしていますか？
何を当たり前のことを・・・・・・と思われるかもしれませんが、ここでもう一度、売却の動機を整理してみましょう。
子どもの新入学や転勤による買い替えのために不動産売却を検討しているなら、新年度や異動に合わせて、比較的短期間で不動産を売却する必要が生じます。一方、相続した不動産であれば、事前に相続人全員の意思確認などの手続きが必要になります。
つまり、動機次第で不動産売却の方法やスケジュールは大きく異なるという訳です。これからスムーズに不動産売却を進めるためにも、少なくとも「売却の動機」と「期限」の2点はクリアにしておきましょう。

売却の動機

期限（いつまでに売却したいか）

住宅ローンの残債

買い替え用の資金の有無

売却希望価格

では、今ある不動産は一体、いくらで売れるのでしょうか？
売主にとって最も気になる価格の疑問に答えてくれるのが「査定」です。ほとんどの不動産会社は、この査定を無料で行っています。
査定を依頼したからといって、必ずその会社と契約をしなければならない訳ではありません。むしろ複数の会社に査定を依頼して、売却価格や売却プランのアドバイスを含めてフィーリングの合う担当者をチェックすると良いでしょう。
物件の査定は、担当者を見極めるチャンスでもあるのです。

不動産の売却を正式に決意したら、不動産会社との媒介契約へ進みます。「媒介」とは両方の間に立って仲を取り持つこと。つまり依頼者であるあなたが、買い手との間を取り持ってもらうよう不動産会社と契約を交わす訳ですね。
媒介契約には「専属専任」「専任」「一般」の3種類があり、それぞれ次のような特徴があります。

一つの会社に絞って不動産売買の媒介を依頼する契約です。
依頼者（あなたのことです）がＡという会社と「専属専任媒介契約」を結んだ場合、Ａ以外の会社に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。また、Ａが見つけた相手以外の方と売買の契約を締結することもできません。
「専属専任媒介契約」を結んだＡは、契約後5日以内に指定流通機構（レインズ）に売物件情報を登録し、1週間に1度以上、販売状況を売主に報告します。

上の「専属専任媒介契約」と同様、不動産売買の媒介を依頼できるのは一社のみ。依頼者（あなたのことです）がＡという会社と「専任媒介契約」を結んだ場合、Ａ以外の会社に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。ただし依頼者自身が買い手を見つけた場合は、直接契約を締結することが可能です。
「専属専任媒介契約」を結んだＡは、契約後7日以内に指定流通機構（レインズ）に売物件情報を登録し、2週間に1度以上、販売状況を売主に報告します。

依頼者（あなたのことです）は、複数の会社に重ねて不動産売買の媒介をお願いできます。依頼した会社に対し、他に依頼した会社の名称と所在地を通知する「明示型」と通知しない「非明示型」の2つのタイプがあります。また、依頼者自身が買い手を見つけた場合は、直接契約を締結することも可能です。
「一般媒介契約」を結んだ会社には、売物件情報の指定流通機構（レインズ）への登録や活動報告の義務はありません。

「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」はそれぞれ特徴があり、どれを選ぶかは売主であるあなた次第。例えば不動産の売買を一社におまかせする「専属専任媒介」「専任媒介」なら、会社は自社だけの物件ということで、広告などで積極的にアピールする可能性が高まります。一方で、複数の会社におまかせする「一般媒介」は、窓口が広く、大勢の買主にアピールできるのが強み。最終的には市場の傾向や売り出し時期など総合的に判断する必要がありますが、「この担当者にお願いしたい！」という会社に出会えたら「専属専任媒介」「専任媒介」を選び、「いろんな担当者の目線で買い手を見つけてもらいたい」と思ったら「一般」を選ぶという手もあります。

不動産会社と媒介契約を締結すると、物件の売り出しが始まります。
不動産会社は、指定流通機構（レインズ）の登録をはじめ、店舗での案内、ホームページ、新聞折り込みチラシ、住宅情報誌などで、物件を探し中の方にあなたの不動産をアピールします。
あなたの不動産に興味を持った方に対して、特定の案内日に住まいを公開する「オープンハウス（オープンルーム）」といった販売方法もあります。来場者にとっては実際の住まいを見学できるのですから、購入を検討してもらう絶好の機会になります。売りたい物件が空き家や空き室の場合は問題ないのですが、住みながら売却を進めている場合は、事前にキレイに片付けるなどして心地よく来場者をお迎えし、住まいの好感度をアップさせましょう。

不動産の購入希望者が見つかったら、具体的な価格や条件の交渉に入ります。その後、不動産会社の宅地建物取引主任者が重要事項説明を行い、あなた（売主）と購入希望者（買主）がそれぞれ納得すれば正式に売買契約を交わします。
売買契約が成立すると、売主には所有権の移転、引き渡しの義務が生じ、買主には売買代金の支払いの義務が生じます。