災害後の生活～避難所で暮らす～｜「防災力」を高めよう｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

避難所（指定避難所）は、災害によって自宅に住めなくなった時や、自宅での安全を確認できるまでの一定期間に利用する施設です。自治体が発行する避難所マップには、避難所の場所や対象となる地域の目安などが記されているので、目を通しておきましょう。

• 集団生活のマナーとルールを守る

災害直後の避難所は大勢の人が身を寄せるため、狭い空間での集団生活や物資不足が原因でトラブルが起こりがちです。また、避難生活が長期化すると、人間関係やプライバシーに悩む人もいます。
非常時における集団生活ですから、自宅のようにマイペースという訳にはいきませんが、思いやりとゆずりあいの心を忘れないようにしたいものです。

避難者のうち、介護が必要なお年寄りや障がい者、妊産婦、乳幼児、病気の人などは、一般的な避難所では生活の負担が大きくなりがちです。そこで各自治体では、支援が必要な人たちのために、介護スタッフによるケアや、ポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリーに配慮した「福祉避難所」の導入に取り組んでいます。
福祉避難所は2007年の能登地震で初めて導入され、その後も新潟中越沖地震、東日本大震災などでも支援が必要な人たちをケアしてきました。
厚生労働省の調査によると、福祉避難所は東京23区では全区で導入されており、ほかでも5割以上の自治体で導入が進んでいます。避難所で支援を必要とする人やその家族は、近隣に福祉避難所があるかどうか自治体の窓口に問い合わせましょう。

• 場合により「疎開」も検討する

災害からの復旧が遅れて避難所生活が長引くと、疲労やストレスがたまって体調を崩したり、「震災うつ」という状態に陥ることもあります。災害と避難生活による心身の負担を少しでも軽減するために、場合によっては疎開をして被災地から離れることも検討しましょう。主な疎開先には、被災地から離れた実家や親せきの家や、自治体が借り上げた避難住宅などがあります。また、自治体同士で避難者の受け入れ協定を結んでいるところもあるので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。