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ライフスタイルから選ぶ行政サービス活用法

自分や家族のライフスタイルに合った行政サービスとは、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、新婚夫婦と子育て世代のファミリーのケースを取り上げて、便利な行政サービスをご紹介します。

ケース1
新婚のAさん夫婦の場合

新婚で共働きのAさん夫婦は、賃貸の住まいを検討中。近いうちに子どもが欲しいけれど、お互いの実家が遠いため子育てに不安を感じています。

Aさん夫婦にお勧めの行政サービスは．．．

新婚世帯向けの家賃補助制度

民間の賃貸住宅に入居する新婚世帯向けに、家賃の補助を行っている自治体があります。申請に当たっては、年齢や所得などの制限がある場合がほとんどです。

【導入例】
北海道函館市「西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」
婚姻後1年未満で所定の条件を満たした世帯に、60月以内の期間中、家賃から住宅手当を引いた額で3万円を超えた分を補助
（2012年5月1日現在）
栃木県宇都宮市「若年夫婦世帯家賃補助制度」
夫婦のいずれもが満40才未満で所定の条件を満たした世帯に、60月以内の期間中、実質家賃額の1/2かつ3万円を限度に補助
（2012年5月1日現在）
妊婦健診の助成金制度など

妊婦健康診査（妊婦健診）の費用は地域や産院のタイプ（個人産院、総合病院、助産院など）によってさまざまですが、多くの自治体では検査費用の一部を助成しています。また、里帰り出産のために他の自治体にある産院で健診を受けた場合でも、その費用の一部が助成される自治体もあります。

【導入例】
東京都中野区「妊婦健康診査（超音波検査を含む）公費負担」
妊娠届けを提出した妊婦に、妊婦健康診査14回分と妊婦超音波検査1回分を一部公費で受診できる受診表を交付。公費の負担額は、健診が初回8,460円、2回目以降5,160円、超音波検査は5,300円
（2012年5月1日現在）
神奈川県平塚市「妊婦健康診査の公費助成」
出産予定日が2012年4月1日以後の妊婦に、14回分の妊婦健康診査を一部助成する補助券を交付。公費の負担額は、初回10,000円、2～5回目3,000円、6回目5,000円、7～14回目3,000円
（2012年5月1日現在）
子育て支援セミナー・サークルなど

ほとんどの自治体で、子育てに関する相談会やセミナー、ママ同士が情報交換や交流を行うサークルなど、子育て支援サービスがあります。自治体ごとのサービスの内容を比較・検討してみましょう。

【導入例】
千葉県船橋市「子育て支援コーディネーターによる相談」
子育てに関する不安や疑問を最初に相談できる窓口として、市役所内の「家庭児童相談室」に相談窓口を用意。コーディネーターと相談しながら、具体的なサービスの提案や、必要に応じて専門的な相談窓口を案内する
（2012年5月1日現在）
東京都新宿区「子育て支援」
区内に計8カ所の子育て支援センターがあり、遊びやママたちの交流の場の提供を行う
（2012年5月1日現在）
埼玉県「赤ちゃんの駅」
外出先で乳幼児のおむつ替えや授乳ができる店舗や病院などを埼玉県ホームページ上で紹介。
（2012年5月1日現在））
ファミリーサポート制度

仕事などの都合で子どもを預けなければならない場合に、地域の協力者に預かってもらう制度です。

【導入例】
埼玉県「ファミリー・サポート・センター」
市内在住・在勤者で、0才（首のすわった4ヵ月頃）～小6までの子どもを育てている家庭が対象。県内の各地にある「ファミリー・サポート・センター の利用が受けられる。利用料金は、月～金7:00～19:00は1時間700円、それ以外の時間は1時間900円。土日祝、年末年始は別途料金
（2012年5月1日現在）
東京都葛飾区「かつしかファミリー・サポート・センター」
区内在住・在勤者で、生後6ヵ月～小3の子どもを育てている家庭が対象。利用時間は原則として7:00～22:00で、料金は最初の1時間が800円。1時間経過後は30分400円（おやつ、ミルク、おむつなどは別途）
（2012年5月1日現在）

※注）自治体によって、上記サービスの内容や有無、対象の条件は異なります。

ケース2
小さい子どもがいるBさんファミリーの場合

幼稚園の入学を控えた子どもがいるBさんファミリー。一戸建ての購入をキッカケに、実家の母と同居する予定です。

Bさんファミリーにお勧めの行政サービスは．．．

住宅取得支援制度など

自治体によって、新たに住宅を取得する場合に建設または購入資金の一部を助成したり、融資をあっせんしたりする制度があります。

【導入例】
東京都北区「三世代住宅建設助成」
「親と子と孫」など三世代の同居を目的に高齢者に配慮した住宅を建設し、所定の条件を満たした場合、1棟につき50万円の助成を行う。
（2012年5月1現在）
神奈川県厚木市「厚木市勤労者住宅資金利子補給制度」
厚木市内に自己居住用の住宅を新築・増改築・購入し、中央労働金庫より資金の借り入れを行うなど所定の条件を満たした場合、500万円までの借入金額が利子補給の対象に。
（2012年5月1日現在）
子どもの医療費助成制度

子どもが医療機関を受診した時に払う保険診療のうち、自己負担分を自治体が助成する制度がある場合もあります。助成の対象となる子どもの条件（年齢など）は、自治体によって異なります。

【導入例】
東京都港区「子ども医療費助成制度」
中3（15歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の子どもの通院・入院医療費（入院時の食事療養費を含む）の自己負担分を助成。
（2012年5月1日現在）
千葉県千葉市「子ども医療費助成制度」
小3までの子どもがいる家庭に発行される医療費助成受給券（交付には申請書が必要）を医療機関の窓口で提出すると、自己負担金が通院1回につき300円、入院1日につき300円に。
（2012年5月1日現在）
公立幼稚園の有無と入園料など

公立幼稚園の入園を希望する場合は、公立幼稚園の有無を調べる必要があります。公立幼稚園がない場合は、私立幼稚園の入園料や保育料の一部を助成している自治体もあるので、調べておくと良いでしょう。

【導入例】
神奈川県横浜市「幼稚園就園奨励補助金制度」
市内外の私立幼稚園に在園している園児の保護者に対し、補助金（金額は世帯全員の市民税額の合計額および在園中の子どもの人数に応じて異なる）を交付。
（2012年5月1日現在）
高齢者サービス

高齢者対象の趣味のサークルや交流の場、健康づくりなどのサポート体制が充実している自治体なら、お年寄りが地域のコミュニティで活動することができます。

【導入例】
埼玉県さいたま市「シルバー元気応援ショップ制度」
65歳以上に交付される「シルバーカード」を対象店（買物、飲食、サロン、スクールなど）で提示すると、割引などのサービスあり。
（2012年5月1日現在）
東京都文京区「高齢者マッサージサービス」
月1回、60歳以上を対象に区内の施設であん摩マッサージ指圧師が1人1回40分程度のマッサージを無料で行う。
（2012年5月1日現在）

※注）自治体によって、上記サービスの内容や有無、対象の条件は異なります。

行政サービスは、家探しの選択肢の一つ

自治体では、地域に住むあらゆるライフスタイルの人たちを対象にさまざまな行政サービスを行っています。いずれも知っておいて損はない情報なので、気になる市町村や区があれば、まずはホームページで行政サービスをチェックしてみましょう。ここで取り上げた以外にも、きっと魅力的なサービスが見つかるはずです。

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